自治会施設等整備事業費補助金

概要

舞鶴市において、自治会等が地域環境の整備や健全な運営を図るために行う施設整備に対し、必要な事業費の一部を補助します。対象には地域集会所の新築・購入、既存集会所の増改築・修繕、放送設備や防犯カメラの設置・修繕等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域の集会所を新設・購入または改修して地域活動の拠点としたい団体

対象者・要件

自治会等が申請主体となり、自治会等がその地域内に設置することが要件とされています。

対象となる取り組み

• 地域集会所の新築または購入
• 既存集会所の増改築・修繕（事業費20万円以上のもの）
• 放送施設（アンプや引き込み線等を含む）の設置・増設・修繕
• 防犯カメラ本体および設置に必要な工事の実施

補助内容

• 対象経費: 事業（工事）費および機器購入費等（各事業ごとに定める範囲）
• 補助率: 1/3（事業ごとに千円未満または1万円未満を切り捨てる算定方法あり）
• 上限額: 新築・購入の場合は上限700万円、増改築・修繕は上限500万円、除却は上限100万円。放送施設整備は上限50万円。防犯カメラ整備は1台につき上限5万円（1団体当たり2台を限度）。

対象経費の詳細

• 集会所整備: 建物の新築・購入費、増改築・修繕に要する工事費（例：屋根修繕、外壁塗装、床工事、手すり設置、エアコン取替等）が対象。ただし土地代、整地費、解体処分費、外構工事、消耗品的な取替等は対象外です。
• 放送施設: アンプや各家庭への引き込み線等を含む放送設備の購入・工事が対象（家庭内スピーカー等の受信設備は対象外）。
• 防犯カメラ: カメラ本体、録画装置、中継器、ケーブルや設置に必要な工事が対象。電気代や修理の維持管理費は対象外です。

主な要件・注意点

• 工事は補助金交付決定後に着手してください。事前着手分は補助対象外となります。
• 防犯カメラは道路、公園等の公共の場所を中心に設置し、昼夜を通じて継続的に録画することが求められます。個人宅が撮影範囲に入る場合は同意を得てください。
• 防犯カメラの管理運用規程は京都府のガイドラインに基づいて定める必要があります。また、設置にあたり設置場所の所有者の同意および必要な許可を取得することが求められます。