舞鶴市みらい投資支援補助金

概要

舞鶴市内の中小企業者および市内に住民登録のある個人事業主を対象に、物価高騰の影響を受ける負担軽減と経営基盤の強化、事業継続につながる取り組みを支援する補助金です。広告宣伝や省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建、生産性向上などの事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、広告や商品開発、省エネ設備導入、販路開拓、人材育成などに投資を検討している中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 舞鶴市内に事業所を有する中小企業者および市内に住民登録のある個人事業主であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 農林水産業を営む者、特定の法人格（社会福祉法人、医療法人、NPO等）や暴力団関係者等は対象外であること。

対象となる取り組み

• 広告宣伝に関する事業（ホームページ開設・リニューアル、広告掲載、チラシ作成等）
• 省エネルギー機器の導入（業務用エアコン、LED、高効率冷蔵庫等）
• 商品開発（試作、成分分析、パッケージデザイン外注等）
• 販路開拓（展示会出展、オンラインショップ構築、テストマーケティング等）
• 人材育成・確保に関する研修や採用支援
• 生産性向上のための機器・システム導入（POS、勤怠管理等）

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、省エネ機器導入費、商品開発に係る原材料費や外注費、販路開拓費、研修費、ソフト・システム購入費等
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 50万円（賃上げ実施枠の上限）

対象経費の詳細

• 商品開発に伴う試作の原材料費や外注によるデザイン費、展示会出展料やオンラインショップ構築費、業務用機器の購入費、従業員研修費などが対象となる。
• 家賃・光熱水費、雑誌購読、接待費、役員報酬、人件費、車両購入費、公租公課、既存設備の撤去費、日常的な維持費（ホームページ保守料等）、汎用的で明確に特定できない機器（パソコン等）のみの購入等は対象外となる。

主な要件・注意点

• 交付決定を受けてから発注・契約・購入を行い、納品および支払が令和9年1月29日までに完了する事業が対象であること。事前着手を行う場合は事前着手届の提出が必要である。
• 国や京都府等の他の補助金を受けている、または申請中の事業は対象とならない。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年12月25日