牧之原市創業支援事業補助制度

概要

牧之原市内で新たに創業する事業者に対し、創業に要する賃借料、設備費、工事費、広報・販路開拓費などの経費を補助する制度です。創業計画の作成や商工会が実施する創業塾の受講を条件とし、創業直後の事業立ち上げに必要な初期費用の負担軽減を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で店舗や事務所を開設して創業予定の個人事業主や法人

対象者・要件

申請年度内に創業が確実で具体的な創業計画を有すること、申請時に創業から2年を経過していないこと、牧之原市内に事業所を設置して事業を行うことが確実であるか既に事業を行っていること、牧之原市商工会の創業塾を修了しているか申請年度内に修了見込みであること、市税等を滞納していないこと、暴力団排除条例に該当しないこと等の要件があります。個人事業者は実績報告までに市内に居住していること、法人は同期間までに本店所在地を市内に登記することが必要です。

対象となる取り組み

• 店舗・事務所の賃借による事業開始
• 店舗及び事務所の外装・内装工事と機械装置や工具、器具・備品の調達
• 販路開拓のための広告宣伝、パンフレット印刷、展示会出展、説明会・商談会開催等

補助内容

• 対象経費: 賃借料（交付申請年度に創業する者に限る）、設備費、店舗・事務所の工事費、機械装置・工具・器具備品の調達費用、広報費（広告宣伝・パンフレット印刷・展示会出展費等）
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 70万円（市内の空き店舗を活用する場合）、通常は50万円

対象経費の詳細

• 書類作成費: 司法書士・行政書士等への申請資料作成費用（登録免許税等は対象外）
• 店舗等借入費: 賃借料および共益費（年間25万円上限）※敷金・礼金等は対象外
• 設備費: 外装・内装工事費、取得価格5万円以上の機械装置・工具・器具備品（リース・レンタル含む）
• 広報費: 広告宣伝、パンフレット印刷、展示会出展料・配送料、説明会等の開催費

主な要件・注意点

• 申請前に購入済みの物は対象外です。
• 国・県・市の他の補助金等の交付対象となる経費は対象外です。
• 空き店舗活用で上限引上げを受ける場合、所有者との関係等に制限があります。
• 補助金に関する帳簿や領収書等は交付を受けた年度終了後5年間保管する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年08月14日