バリアフリー改修住宅の固定資産税減額措置

概要

バリアフリー改修工事を行った既存住宅について、改修が完了した年の翌年度分の固定資産税を1年間に限り3分の1減額します。対象は新築後10年以上経過し、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の居住用住宅（賃貸住宅を除く）で、65歳以上の居住者、要介護・要支援認定者、または障がいのある方が居住する住宅が対象です。改修工事は廊下の拡幅、浴室改良、トイレ改良、手すりの設置、段差解消などに該当し、工事費が50万円を超えることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、障がいのある方が居住しており、住宅の段差解消や浴室・トイレの改良を行いたい方

対象者・要件

• 申請対象は新築から10年以上経過した居住用住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅（賃貸住宅を除く）。
• 居住者が次のいずれかであること：65歳以上、要介護または要支援認定を受けている、障がいのある方。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室やトイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、戸の改良、床表面の滑り止め化などのバリアフリー改修工事。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 3分の1

対象経費の詳細

• 工事費が50万円を超える改修が対象（国または地方公共団体から補助金等が支給された場合は当該金額を控除した額で判断）。

主な要件・注意点

• 減額は改修工事が完了した年の翌年度分に1年間適用され、1回限りの措置です。
• 減額制度の適用を受けるためには、改修工事後3か月以内に必要書類を添付した申告書を町に提出する必要があります。