期間要確認
耐震改修住宅の固定資産税減額措置
耐震改修工事を行った住宅の翌年度分固定資産税が1年間、最大で2分の1に減額されます。
詳細情報
概要
耐震改修工事を行った住宅について、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を1年間減額します。減額率は改修家屋に係る固定資産税の2分の1で、1戸当たり120平方メートル相当分までが対象です。適用を受けるには、工事完了後3ヶ月以内に必要書類を添付した申告書を町に提出する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅を所有し、耐震改修工事を行う予定または実施した個人の住宅所有者
対象者・要件
- 対象住宅は昭和57年1月1日以前に建築された住宅
- 令和6年3月31日までに耐震改修が完了していること
- 工事費が50万円を超えること
- 建築基準法に基づく現行の耐震改修に適合した工事であること
- 申告書および耐震改修の費用を証明する書類、耐震基準適合証明書を提出すること（工事完了後3ヶ月以内）
補助内容
- 対象経費: 耐震改修工事に要する費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 指定面積（1戸当たり120平方メートル相当分）までの税額に対して適用（減額期間は1年間）
申請期間
申請は工事完了後3ヶ月以内に行う必要があります。
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