自治会や地域コミュニティの活動拠点整備や備品導入を支援します。
一般財団法人自治総合センターが宝くじの収入を財源として、市や自治公民館などが行うコミュニティ活動に必要な施設整備や備品整備を支援する制度です。枕崎市では、一般コミュニティ助成事業とコミュニティセンター助成事業の2区分で募集しています。
自治会や自治公民館などで、地域の集まりに使う設備や備品を整えたい場合や、集会所などの建設・修繕を進めたい場合に向いています。祭り、文化・学習、体育・レクリエーション、生活環境の維持に関する地域活動の基盤づくりにも活用できます。
枕崎市内の自治公民館など、コミュニティ活動を行う団体が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、令和9年度申請分から各市町村からの申請は1団体に限られます。昨年度不採択となった優先順位上位1団体は市を通して県へ申請書を提出し、それ以外の団体は継続申請の意思確認のみで申請書の作成・提出は不要です。新規申請団体は申請書を作成して市へ提出します。
コミュニティセンター助成事業では、建設の決定に対する住民の総意、土地や財源の確保があり、助成決定後の事業実施が確実なものに限られます。また、一般コミュニティ助成事業との併用はできません。
一般コミュニティ助成事業では、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象です。生活環境の維持、健康の管理・増進、お祭り等のコミュニティ行事、文化・学習活動、体育・レクリエーション活動、その他の地域活動に使う設備や備品の整備が含まれます。
コミュニティセンター助成事業では、自治会集会所などの建設整備、新築工事、建替え工事、施設に必要な備品の整備が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に要する経費が対象です。基礎工事を伴わない簡易倉庫・収納庫や、建築物に該当しない東屋などは対象となります。刈払機、草刈機、トレーニング用具、健康管理器具、太鼓、神輿、山車、法被、テント、視聴覚機器、調理用機器、イス・テーブル、スポーツ用具、遊具、照明設備、放送設備、簡易倉庫、コミュニティ掲示板などが例示されています。
コミュニティセンター助成事業では、コミュニティ活動推進に必要な施設の建設・修繕費、その施設に必要な備品の整備費、建物登記費用、設計監理料が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、建築物、消耗品、基礎工事が必要な倉庫、芝生や砂場などの整備、建物と実質一体とみなせるもの、乗用型の草刈機、車載用放送設備や無線、電球のみの整備、娯楽性の高い備品や営利を目的とした設備などは対象外です。
コミュニティセンター助成事業では、土地の取得・造成、既存施設購入、既存施設の撤去・処理、外構費、土地に抵当権等の権利関係がついているもの、相続手続きが済んでいないもの、土地所有者全員から承諾書等が得られていないものは対象外です。
一般コミュニティ助成事業では、県への申請件数に上限があり、枠を超える場合は優先順位に基づいて取り扱われます。不採択となった団体の優先順位は採択されるまで引き継がれ、毎年、継続申請の意思確認が行われます。
コミュニティセンター助成事業は、助成決定後の事業実施が確実であることが求められ、一般コミュニティ助成事業との併用はできません。広報表示として、宝くじの助成金で整備・実施したことを示す表示が必要で、その経費は助成対象となります。県と一般財団自治総合センターによる審査があり、申請したすべての団体が採択されるわけではありません。事業が採択された場合、令和9年4月以降に実施します。
提出期限は2026年9月25日午後5時です。
2026年09月25日まで
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枚方市内の商店街が実施するイベント・設備整備・PR等に対し、事業費の一部を補助して集客や地域活性化を支援します。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
子育て世帯が安心して利用できる環境づくりを支援します
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
