住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅において、現行の耐震基準に適合する改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。本制度は、耐震改修を促進し、地震による被害を軽減することを目的としています。

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 現行の耐震基準に適合する改修工事であること
• 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円以上であること（平成25年3月31日までに契約締結した場合は30万円以上）
• 令和8年3月31日までに耐震改修工事が完了していること

補助内容

• 減額内容: 1戸当たり住宅部分の120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1を減額（認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2を減額）
• 減額期間: 1年間（通行障害既存耐震不適格建築物の場合は2年間）

主な要件・注意点

• 申告手続きは、耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に行う必要があります。
• 本制度による減額は、1戸につき1度のみ適用されます。
• 新築住宅の減額制度や、バリアフリー・省エネ改修工事による減額制度との併用はできません。
• 土地にかかる固定資産税は減額の対象外です。