地域のコミュニティ活動や集会施設の整備、地域づくりの取組を支援する助成事業です。
一般財団法人自治総合センターが行う、地域コミュニティ活動の充実・強化を目的とした助成事業です。コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくり、地域文化への支援、地域の活力向上につながる取組が対象になります。
自治会や町内会などのコミュニティ組織が、活動に必要な備品を整えたい場合や、集会施設を新たに整備したい場合に向いています。地域資源を活用したソフト事業や、地域のつながりを高める取組を進める団体にも適しています。
助成対象団体は、市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会です。
一般コミュニティ助成事業では、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備費が対象で、建築物と消耗品は除かれます。コミュニティセンター助成事業では、集会施設の建設費、必要備品の整備費、建物登記費用、設計監理料が対象です。地域づくり助成事業の区分アでは、バリアフリー化工事、車両整備、ユニバーサルデザイン備品、情報通信機器整備、講師謝金、旅費、会場設営費、保険料、広告費、一部の委託費が対象になります。区分イでは、地域資源活用や広域連携の推進に係るソフト事業費と企画立案費が対象です。
事業は令和9年度事業として、令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了するものが対象です。申請は都道府県知事の副申を経由して提出します。
国の補助金や地方債を充当していない事業が対象で、土地取得・造成、既存施設や設備の修理修繕撤去、車両、娯楽性の高い備品、営利目的設備、宗教施設・設備、住民個人宅設置のものなどは対象外です。短期間に消費・破損する施設や設備等も対象外です。
コミュニティセンター助成事業は主に新築が対象で、対象建物全体をコミュニティセンター用途で使用するものが対象です。地域づくり助成事業の区分イは、複数団体の共同実施でも代表団体が一括申請できます。
2027年04月01日 〜 2027年10月02日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
県外のクリエイティブ事業者・SOHOを対象に、事務所賃借料や事務機器・通信費、新規雇用の一部を助成して事業所開設を支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
