被災した農地を所有者・耕作者が自ら復旧した際の経費を一部補助します（補助率1/2、上限20万円）。
本制度は、令和７年８月豪雨で被災した町内の農地を所有者や耕作者が自ら復旧（原形復旧）した場合に、その復旧費用の一部を補助するものです。対象は令和７年８月７日から１１日に被災した農地で、復旧に要した機械借上料や材料費、運搬費、燃料費、作業人件費などが対象経費となります。補助率は対象経費の2分の1で、1か所あたりの上限は20万円です。
益城町内で令和７年８月７日〜１１日に被災した農地の所有者または耕作者が申請できます。国庫補助の災害復旧事業の対象となる農地や、多面的機能支払交付金を活用して復旧した農地は対象外です。
2026年03月31日まで
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平成28年熊本地震で被災した共同墓地の共有部分の復旧工事費を補助し、復興を支援します。
自主防災組織の設立と日常的な防災活動を支える設立補助と年間活動補助を提供します。
被災した農地を所有・耕作する方が自ら行う復旧作業の費用を一部補助します。
平成28年熊本地震で被災した雑種地等ののり面・擁壁復旧工事費の2分の1を補助し、早期復旧を支援します（上限500万円）。
平成28年熊本地震で被災した住宅を町内で再建する際の地盤改良工事費を補助します。
平成28年熊本地震による被災私道の復旧費を補助し、住民の生活環境の早期回復を図ります（補助率1/2、上限1,000万円／件）。
