結婚新生活支援補助金

概要

益子町に住所を有する新婚世帯を対象に、新居の取得費やリフォーム費、賃料や敷金等の賃貸に係る費用、引越費用の一部を補助する制度です。所得制限や年齢要件が設けられており、支給額は年齢条件により異なります。

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年3月13日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦の世帯であること。
• 夫婦の令和6年中の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済がある場合は返済額を控除）。
• 婚姻時の年齢が夫婦とも39歳以下であること。
• 申請及び交付の時点で益子町に住所があること、町税を滞納していないこと、他の公的な家賃補助等を受けていないこと、過去に本制度の補助を受けていないこと、申請日より5年以上継続して町に居住する意思があること。

対象となる取り組み

• 新婚世帯が住居を取得・賃借すること、または住居のリフォームを行うこと。
• 新居への引越しに伴う引越費用の支払い。

補助内容

• 対象経費: 住宅の取得費、リフォーム費用、賃貸借に伴う賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用
• 上限額: 最大60万円（婚姻日において夫婦ともに29歳以下の場合）。通常は最大30万円。

対象経費の詳細

• 住宅の取得及びリフォームに係る費用が対象です。車庫や外構、家電購入等は対象外です。
• 賃貸物件における賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等が対象です。勤務先から住宅手当が支給されている場合はその分を差し引きます。
• 引越業者または運送業者に支払った引越費用が対象です。

主な要件・注意点

• 対象となる住居費又はリフォーム費用は令和7年4月1日から令和8年3月13日までに生じた費用である必要があります。
• 貸与型奨学金の年間返済額がある場合は所得から控除します（該当者は返済額が分かる書類を提出）。
• 過去に本制度による補助を受けた世帯、他の公的な家賃補助等を受けている世帯は対象外です。
• 申請時に住民票や所得証明、契約書、領収書等の添付書類が必要です。

申請期間

2026年03月13日まで