地域団体の交流活動や視察・イベント出展にかかる交通費等を補助します。交流事業は補助率10分の10、単独事業は2分の1です。
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体間の交流やイベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通等の利用経費を補助する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図ることを目的としており、松山圏域内を目的地とする交流活動も対象に含まれます。
町内会、こども会、地域運営組織のように地域の交流を深めたい団体や、商店街、農協、事業組合などで他地域との交流、イベント出展、地域資源の視察に取り組む団体に向いています。団体同士の意見交換や、販売所の魅力向上につながる視察活動を行う場合にも利用しやすい制度です。
広島広域都市圏内に所在する地域活動団体と産業関連団体が対象です。地域活動団体には町内会、こども会、地域運営組織などが含まれ、産業関連団体には商店街、農協、事業組合などが含まれます。いずれも、団体構成員の過半数が地域の住民や事業者であること、規約・会則・定款など団体運営の規程を設けていること、その規程で地域の維持や課題解決、活性化につながる活動を行っていることが確認できることが必要です。呉市に所在する団体は対象外です。
広島広域都市圏内や松山圏域内で実施する、団体同士の交流活動、イベント等への出展、地域資源の視察等が対象です。交流事業では、同一市町内の団体同士の交流も対象になります。単独事業では、対象団体自身が地域資源の視察等を行う活動が対象です。
公共交通型は、構成員3名以上で集合地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃が対象です。貸切バス型は、構成員10名以上で利用する貸切バスの借上料が対象です。松山圏域内の公共交通等を利用する経費は対象外です。貸切バスは、一般乗合旅客自動車運送事業および一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受け、広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者のものに限られます。
事業を実施する前に事前協議が必要です。事前協議なく活動を実施した場合は補助金を交付できません。年度内の申請回数は、交流事業と単独事業それぞれ2回までです。申請多数の場合は不採択となることがあります。活動実施後は、活動月の翌月の最終開庁日または令和9年3月31日のいずれか早い日までに交付申請と請求を行います。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
交流事業なら交通費が全額補助、事前協議は2か月前締めで抽選もあります
補助金一般の解説ではなく、この制度の交流事業と単独事業の違い、補助率と上限額、対象になる交通費の範囲、事前協議の締切と抽選のリスクに絞って、申請前に確認したいポイントを整理します。
交流事業の補助率
対象経費の10分の10
上限は参加人数×1万円と1事業20万円のいずれか低い方です。
単独事業の補助率
対象経費の2分の1
上限は参加人数×5千円と1事業10万円のいずれか低い方です。
事前協議の受付
活動月の3か月前1日から
2か月前の中旬までに済ませる必要があり、予算超過時は抽選になります。
交流事業と単独事業を分けるポイント
実際の交付額は、上限額と対象経費を比べて低い方になります。
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 | 年度内の申請回数 |
|---|---|---|---|
| 交流事業(団体交流型・イベント出展型) | 対象経費の10分の10 | 参加人数×1万円と1事業20万円のいずれか低い方 | 2回まで |
| 単独事業(視察等) | 対象経費の2分の1 | 参加人数×5千円と1事業10万円のいずれか低い方 | 2回まで |
対象経費として数えられるか確認する3点
対象外になりやすい行動
事前協議をしないまま活動した場合、条件を満たしていても補助金は交付されません。広島広域都市圏内で公共交通を運行していない事業者の貸切バスやフェリーを利用すると、その区間の運賃は補助対象外になります。宗教・政治活動を目的とする事業、産業関連団体で団体職員だけが参加する事業、暴力団の利益になる事業や公序良俗に反する事業も対象外です。
申請書類まわりで見落としやすい点
視察・研修計画欄は採否に使われませんが、活動実施報告書や証拠写真の内容とずれていないかは交付申請の段階で見られます。消費税の仕入控除税額が発生した場合は様式第8号で報告し、その分を返還します。証拠書類は活動年度から5年間、手元で保管しておく必要があります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度
上田市内の市民団体が主催する鑑賞事業の開催費用を対象に、入場料収入を差し引いた経費の50%を補助します。