中小企業等経営強化法に基づく固定資産税（償却資産）の特例措置（取得時期が令和7年度以降）｜松戸市

概要

松戸市内で先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等が、要件を満たして取得した新規設備について、固定資産税（償却資産）の課税標準額の軽減が受けられます。設備は生産や販売活動に直接供されるもので、最低取得価額の基準や賃上げ方針の表明などが適用要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 先端設備等導入計画の認定を受けて生産設備や器具備品を導入する中小企業者

対象者・要件

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、または常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・個人事業主。ただし、一定の大規模法人から過半の出資を受ける法人等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 先端設備等導入計画に基づき、投資計画に記載された目的を達成するために必要不可欠な新規設備の取得

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置、工具、器具備品、建物付属設備など）
• 補助率: 課税標準額の軽減（税率ではなく課税標準の特例割合）
• 上限額: なし（課税標準の軽減による措置）

対象経費の詳細

• 機械装置は1台当たり取得価格が160万円以上、工具・器具備品は30万円以上、建物付属設備は60万円以上など、品目ごとに最低取得価額の基準があります。中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 先端設備等導入計画の認定を受けた後に設備を取得する必要があります。認定前の購入は特例の適用対象になりません。
• 1.5％以上の賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明することが必要です。さらに3％以上の賃上げ方針を表明した場合は、より長期間の軽減が適用されます。