概要
商店会等の法人設立に係る経費および法人化した商店会の運営に係る経費の一部を補助します。事業計画や収支予算、資金計画等の書類が整備されていることが要件です。
こんな事業者におすすめ
- 商店街振興組合や商店で構成する事業協同組合など、商店会の法人化を検討している団体
- 法人化後の運営費（事務局人件費や事務所借上料、研修等）の負担軽減を図りたい団体
対象者・要件
- 補助対象団体：商店街振興組合、商店で構成する事業協同組合（組合員数10名以上の団体）
- 要件：事業計画、収支予算、資金計画等の書類が整備されていること
補助内容
- 対象経費: 法人商店会設立認可時の出資総額に係る費用（設立時）、法人商店会の運営に要する経費（事務局人件費、事務所借上料、研修費等）
- 補助率: 法人商店会の設立は出資総額の10分の3、法人商店会の運営は経費の10分の5
- 上限額: 設立は100万円、運営は50万円（設立年度より5年間）
