松江市内の製造業者による生産プロセス変革や新事業構築を、県補助金の交付確定後に上乗せ支援します。
松江市内の製造業者のうち、県補助金の交付確定を受けた事業者が対象の補助金です。三菱マヒンドラ農機株式会社の事業撤退の影響を受ける取組として、生産プロセスの変革・拡大や新事業の構築に必要な経費の一部を支援し、収益確保と競争力強化を図ります。
松江市内に主たる事業所があり、県補助金の交付確定後に、製造現場の生産プロセスを見直したり、新しい事業の立ち上げに取り組んだりする事業者向けです。三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社との取引影響を受けた事業者の取組が対象です。
県補助金の交付確定を受けた者で、松江市内に主たる事業所があり、松江市税の滞納がないことが必要です。さらに、直近決算期において三菱マヒンドラ農機株式会社又はリョーノーファクトリー株式会社と直接・間接的に売上全体の5%以上の取引を有すると島根県に認められた事業者に限られます。
県補助金の交付確定を受けた取組のうち、松江市内の事業所で実施したものが対象です。生産プロセスの変革・拡大や新事業の構築に必要な取組が支援されます。
対象経費は、県補助金の補助対象経費のうち、松江市内の事業所で実施したものに係る経費です。4,000万円以下の区分では1,000円未満切捨てで算定され、4,000万円を超える区分では県補助金の交付確定額と同様の趣旨の他の補助金等の額を差し引いた額が補助額になります。
本補助金は、先に県補助金の交付申請を行い、事業の実施・完了後に交付確定を受けてから申請します。市の申請時には県補助金の交付確定通知書などが必要です。申請は予算がなくなり次第終了します。
2026年05月08日 〜 2027年03月31日
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県の補助金のあとに、市がもう一段上乗せ。対象経費が4,000万円を超えれば最大3,000万円
申請できるのは、島根県の補助金の交付確定を受けた松江市内の製造業者だけです。県から市へ続く二段構えの順番、金額の計算の分かれ目、市に出す前に詰まりやすい点を整理します。
対象経費4,000万円以下
最大600万円
補助率は対象経費の10分の1.5以内で、1,000円未満は切り捨てです。
対象経費4,000万円超
最大3,000万円
対象経費の10分の9から、県の交付確定額などを引いた額が基準です。
申請の期限
2027年3月31日まで
予算がなくなり次第終了するため、期限より早く閉まる場合があります。
市に申請できる人の条件
| 対象経費の区分 | 市の補助額の考え方 | 上限 |
|---|---|---|
| 4,000万円以下 | 対象経費の10分の1.5以内(1,000円未満切捨て) | 600万円 |
| 4,000万円超 | 対象経費の10分の9から県の交付確定額と同趣旨の他の補助金等を引く(1,000円未満切捨て) | 3,000万円以内 |
| 仮の例: 対象経費5,000万円、県の確定額3,500万円 | 4,500万円から3,500万円を引いた額 | 目安1,000万円 |
| 経費の種類 | 市での扱い | 準備すること |
|---|---|---|
| 県の対象経費で、松江市内の事業所の分 | 市の対象経費 | 事業所別の内訳が分かる収支決算書 |
| 松江市外の事業所で実施した分 | 市の対象に含まれない | 拠点ごとに請求書を分ける |
| 県の段階で対象外だった費用 | 市でも対象外 | 県の交付確定通知書で金額を照らす |
認定・納税・順番で対象外になるもの
島根県に5%以上の取引を認められていない事業者の取組、松江市税の滞納がある場合、県補助金の交付確定を受ける前の申請、松江市外の事業所で実施した経費は対象になりません。
県と市の書類の突き合わせ
県の計画書・実績報告書・収支決算書、市の申請書の経費所要額と施行場所、交付確定通知書の金額、口座の書類の内容が互いに食い違わないかを読み合わせます。設備の型式や台数が現場と合っているかも、あわせて見ます。

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