概要
自社の省エネルギー化や温室効果ガス排出量削減に資する取組の経費の一部を補助します。中小製造業に対して診断・計画策定や省エネ設備の更新、既存設備の改造・施設改修などを支援し、脱炭素経営の推進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本社または製造拠点を有し、製造業を主たる事業とする中小企業
- 温室効果ガス排出量の算定や省エネ化に取り組みたい事業者
- 製造現場のユーティリティ設備更新や高効率空調、LED等への更新を検討している事業者
対象者・要件
- 中小企業支援法に定める中小企業者で、以下のいずれかに該当すること
- 市内に本社を有すること、または市内に製造拠点を有すること
- 「日本標準産業分類」に定める製造業を主たる事業としていること
- 補助事業の完了時に市税を滞納していないこと
補助内容
- 対象経費: 専門家経費、温室効果ガス排出量診断や計画策定等の委託費、温室効果ガス排出量測定に要する計測制御装置の取得費、Webサービスの利用料、ユーティリティ設備・高効率空調・LEDの更新経費、導入装置の取得経費、既存設備の改造費及び施設改修費
- 補助率: 補助対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）
- 上限額: 50万円
