松本市地域中核企業支援事業補助金

概要

地域中核企業が市内における工場・研究施設・事務所等の新設・増設・移設や、生産能力強化や生産性向上、新商品開発を目的とした設備導入に要する費用の一部を補助する制度です。補助は建物取得や機械・装置・器具・備品・工具、対象建物に伴うソフトウェアの取得などが対象となります。固定資産税相当額を助成するメニューもあります。

こんな事業者におすすめ

• 松本市内で製造業に関連する事業を営み、工場や事務所、研究施設の新設・増設・移設や生産設備の導入で生産力や生産性を強化したい企業

対象者・要件

松本市内に所在する製造業に関係する事業者のうち、地域中核企業に該当することが要件です。市税に滞納がないことも必要です。

対象となる取り組み

• 市内での工場・事務所・研究施設等の新設・増設・移設（生産力強化・生産性向上・新商品開発を目的とするものに限る）
• 施設取得に伴う機械・装置・器具・備品・工具・建物付属設備・ソフトウェアの取得

補助内容

• 対象経費: 建物の取得、機械・装置・器具・備品・工具、建物付属設備、ソフトウェア等の取得に係る経費
• 補助率: 施設等整備事業は10分の1以内、施設等設置事業は固定資産税相当額（10分の10）
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 建物の取得に係る経費（工場・事務所・研究施設等の新設・増設・移設に伴う取得費）
• 償却資産の取得に係る経費（機械・装置・器具・備品・工具、建物付属設備、ソフトウェアで、対象建物の取得に伴うものや生産性向上・生産能力強化・新商品の生産のために取得するもの）
• 「施設等設置事業」として、取得した家屋及び償却資産の維持に係る固定資産税相当額

主な要件・注意点

• 対象となる新設・増設・移設は既存建物の同一敷地内での建替えは除かれます。
• 施設等整備事業の完了後は、概ね10年間継続して事業を営むよう努める必要があります。
• 申請時に直近2期分の貸借対照表及び損益計算書や全部事項証明書、定款等の提出が求められます。