収益力向上と賃上げを進める設備導入や事業再構築、販路開拓を支援します。
松阪市内に事業所を持つ中小企業者・小規模事業者等が、収益力の向上と給与等の引上げに取り組む際の経費を支援する制度です。省力化や作業効率化につながる設備導入、DXの導入、事業再構築、新商品・新サービスの開発、販路開拓などが対象です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は300万円、下限は10万円です。
生産性を高めたい事業者や、部素材の内製化・製造工程の見直しでサプライチェーンを強化したい事業者、新たな需要が見込める分野へ事業を転換して収益の柱を作りたい事業者に向いています。新商品・新サービスの開発や新事業の立ち上げ、ブランド力強化や新規顧客の掘り起こしによる販路開拓を進める場合にも活用しやすい制度です。
松阪市内に本社、支社、営業所など、対外的に独立して事業活動を営む事業所を有する中小企業者・小規模事業者等が対象です。市税等を滞納していないこと、法人は法人税の申告を行っていること、個人は所得税の青色申告を行っていることが必要です。令和8年度一次募集で交付決定または不交付決定を受けた事業者は申請できません。
省力化、作業効率化、生産能力増強のための設備導入やDX導入による生産性向上、部素材の内製化や製造工程の見直しによる事業再構築、需要が見込める分野への転換、新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、ブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつながる販路開拓が対象です。その他、市長が認める収益力向上に役立つ事業も含まれます。
申請は先着順で受け付けられ、予算上限に達し次第終了します。受付は令和8年9月14日午前9時から9月30日午後4時30分までです。申請前に見積書を取得し、申請予定額はその見積額を用いる必要があります。パソコン、タブレット、プリンタ、カメラ、ポータブル電源などの汎用性の高いものは対象外です。令和8年度一次募集で採択または不採択の決定を受けていないことも必要です。同一の者が役員として登記されている複数の事業所から申請があった場合は、いずれか一つの事業所にのみ交付されます。
2026年09月14日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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