市内企業と市外事業者の連携による新規事業創出のため、旅費や専門家謝礼、設備・委託等の経費を一部給付します。
松山市内に本社または本店を有する法人を代表とする連携組織が、市外の企業や市外の個人事業主と協働して行うオープンイノベーションの取組に対し、必要経費の一部を給付します。新規事業創出や製品・サービスの高付加価値化など、競争力強化に資する共同開発等の実施を支援することを目的としています。
オープンイノベーションの実現に必要な取組で、代表企業又は連携企業の競争力強化や製品・サービス等の高付加価値化に効果が認められる共同開発や共同研究、共同事業化に係る活動。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
市外企業との共同開発や専門家謝礼などの経費を最大55万円補助率4/5で支援
松山市内の法人が市外企業等と取り組むオープンイノベーションの費用負担を抑える「松山市オープンイノベーション促進奨励金」の活用条件や対象経費の考え方が分かります。
補助上限
550,000円
制度全体の上限額です。
補助率
4/5
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
松山市内で児童・生徒と企業の交流を促進するキャリア教育事業に対し、必要経費を補助します。
松山市内の中小企業等が従業員のG検定合格に要した費用の一部(県補助金の1/2、上限5万円)を補助し、DX人材育成や生産性向上を支援します。
中小企業の従業員がG検定に合格した場合に、受検にかかる県補助金の半額を松山市が補助し、人材育成と生産性向上を支援します。
松山市内企業と市外の企業・個人事業主の連携による新規事業創出を支援し、旅費や設備・委託費等を最大55万円まで給付します。
松山市内で学生等が起業した際の登記費用や広報・システム導入などの必要経費を給付し、起業活動の活性化と地域経済の担い手育成を支援します。
日本政策金融公庫の創業融資を受けた松山市内の創業者に対し、利子の一部(年1.0%以内)を最長2年間補助します。