松山市学生等起業奨励金

概要

松山市内で起業した学生等に対し、起業にかかる経費の給付を行う制度です。大学等に在籍する学生や卒業・修了・中途退学後1年以内の者が、法人設立の登記または個人事業の開業届出を行い、市内に本社又は主たる事業所を有することを要件としています。給付は予定予算の範囲で実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 大学等に在籍する学生や、卒業・修了後1年以内で松山市内に法人設立または個人事業開業をした方

対象者・要件

• 申請日において大学等に在籍する学生、または大学等を卒業・修了・中途退学してから1年以内の者が代表者である法人又は個人事業主であること。
• 法人は本社又は本店を、市は個人事業主は主たる事業所を松山市内に有していること。
• 市税を滞納していないこと。過去に本奨励金の給付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 松山市内で新たに事業を始めるための法人設立登記又は個人事業の開業届出に伴う起業活動。

補助内容

• 対象経費: 起業に関連する登録免許税、定款認証手数料等の登記費用、特許権等の取得費、司法書士等への委任報酬、名刺・チラシ等の印刷費、広告費、会計システム・顧客管理システム等の導入費、印鑑作成費、その他市長が必要と認める経費（消費税等は除く）。
• 補助率: 給付対象経費の10/10（全額）。
• 上限額: 法人は35万円、個人事業主は10万円（千円未満切捨て）。

対象経費の詳細

• 登録免許税や定款認証手数料など法人設立に要する費用。
• 特許・実用新案・意匠・商標の出願・登録に係る手数料・登録料等。
• 司法書士・行政書士・中小企業診断士等への委任報酬や委託費。
• 名刺、チラシ、パンフレット等の印刷製本費および広告費。
• 会計システムや顧客管理システムなどのシステム導入費。
• 印鑑作成費およびその他市長が認める起業に関連する経費（消費税等は除外）。

主な要件・注意点

• 過去に当該奨励金の給付を受けていないこと。
• 他の公的機関等から起業支援を目的とする補助金等を受けていないこと。
• 宗教活動・政治活動に係る事業や風俗営業等の業務、公的資金の用途として社会通念上不適切と判断される事業は対象外。
• 暴力団員等や暴力団関係事業者との取引関係がないこと。