松山市人材育成事業補助金制度

この制度の要点

• 補助の対象事業者: 松山市内に事業所がある中小企業者または中小企業団体が補助対象者となります。
• 中小企業者の定義: 中小企業者とは中小企業基本法第2条第1項に規定する企業を指します。
• 対象外となる法人: 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人などは補助対象外です。

いくら借りられるか、どう決まるか

• 補助制度の概要: 松山市内の中小企業者や中小企業団体が、松山市内の事業所で働く従事者の資質向上目的で研修等を受講する際、必要経費の一部が補助されます。
• 受付終了の条件: 予算が上限に達した時点で受付が終了となります。
• 中小企業団体の定義: 中小企業団体とは、事業協同組合や事業協同小組合、信用協同組合などの組合等を指します。