奨励金制度｜企業立地｜松山市

概要

松山市への事業所の新設・増設・移転、ICT関連企業の新規拠点誘致、コールセンターや事務センターの設置などに対して、投下固定資産や賃借料、改装・物品購入費等を基準に奨励金を交付します。雇用を伴うことが要件となる場合があり、雇用人数に応じた助成や、脱炭素・循環型社会に資する設備への補助も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 松山市内または市外から松山市へ新たに事業所を設置する企業
• ICT関連企業が松山市に新規拠点を設置する企業
• コールセンターや事務センターを新設・増設する事業者
• 脱炭素に資する設備導入や新規事業を進める企業

対象者・要件

• 指定の要件を満たし、松山市の指定を受けた事業者（指定申請が必要）。
• 事業所の新設・増設・移転では、投下固定資産額や新規雇用者数の基準が設定されています（例：中小企業者は投下固定資産総額3,000万円以上かつ新規雇用2人以上など）。
• ICT関連企業の新規拠点は常用労働者数等の要件があり、コールセンター等は新規雇用者数20人以上などの要件があります。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産、改装工事や物品購入費、土地・建物の賃借料、専用回線等の利用料等
• 補助率: 最大で10%（本社機能を有する事業所の場合、8～10%の記載あり）
• 上限額: 5億円（企業立地促進奨励金の上限）