奨励金制度｜企業立地｜松山市

概要

松山市では、市外企業の新設や市内企業の増設・移転、ICT関連企業の新規拠点等の立地に対して、投下する固定資産や新規雇用、対象設備費用などに応じた奨励金を交付します。対象産業は製造業、情報通信業、運輸・卸売・宿泊業など多岐にわたり、投下固定資産額や新規雇用人数に基づいて支援内容や上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 新たに松山市内に事業所を新設または市外から移転し、一定規模の固定資産投資と新規雇用を予定している企業

対象者・要件

松山市が指定する要件を満たす事業者が対象です。中小企業者と大企業等で投下固定資産の下限や新規雇用要件が異なります（例：中小企業者は投下固定資産3,000万円以上で新規雇用2人以上など）。

対象となる取り組み

• 事業所の新設・増設・移転に伴う固定資産投資および新規雇用の創出
• ICT関連企業の新規拠点設置や改装・物品購入、専用回線整備等
• 脱炭素や循環型社会の推進に資する設備導入（グリーンイノベーション）

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産、改装工事費、物品購入費、賃借料、専用回線利用料、運営費等
• 補助率: 投下固定資産に対して概ね5〜8％、グリーンイノベーションは費用の1/2
• 上限額: 最大5億円（企業立地促進奨励金の上限）

対象経費の詳細

• 投下固定資産（市が評価した額）に対する割合で支給される項目が中心です。改装工事や物品購入、通信設備整備は対象に含まれ、賃借料に対する支援も条件に応じて設定されています。

主な要件・注意点

• 指定を受ける必要があり、操業開始の30日前までに指定申請書等を提出すること（申請時期等は企業立地担当者の案内に従う）。
• 雇用促進奨励金は雇用保険に加入していることが必要で、転勤者は市内へ住民票を移した者が対象となります。女性かつ高年齢者の場合の加算等、条件により加算があります。
• 支給は期間設定（例：1年分、複数年にわたる分割払等）や上限金額の制限があるため、投下額・雇用人数によって支援内容が異なります。

申請期間

申請期間は事業の指定や交付申請のタイミングにより異なり、指定申請は操業開始の30日前までに行う必要があります。