奨励金制度｜企業立地｜松山市

概要

松山市は事業所の新設・増設・移転、ICT関連企業の新規拠点、コールセンター・事務センター等の誘致を目的とした奨励金を設けています。投下固定資産額や賃借料、雇用の創出、脱炭素に資する設備導入等に応じて、投資額の割合や定額の奨励金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 松山市内または市外から新たに事業所を設置・移転・増設し、一定の投資額や雇用を伴う企業
• 脱炭素・循環型社会に資する設備導入を行う事業者

対象者・要件

• 事業所の新設・増設・移転や市内における一定規模の投資・雇用を行う企業（大企業・中小企業いずれも対象となる区分あり）。
• 業種は製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業（観光ホテル・旅館等）、学術研究機関、建設業、金融・保険業、娯楽業、植物工場に限る農業等が掲げられています。

対象となる取り組み

• 事業所の新設・増設・移転に伴う固定資産への投資
• オフィス等の賃借に伴う運営費や専用回線など通信設備の整備・利用
• 脱炭素や循環型社会の推進に資する設備導入

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産、改装工事費、物品購入費、土地・建物の賃借料、専用回線等の利用料
• 補助率: 市外企業の新設では投下固定資産額の8％（本社機能を有する場合は8〜10％）、市内企業の増設・移設では5％（本社機能を有する場合は5〜7％）。グリーンイノベーション推進奨励金は事業に要した費用の1/2、新規事業促進奨励金は投下固定資産額の0.7％。ICT関連の初期投資・運営費は1/2等のメニューがあります。
• 上限額: 5億円（企業立地促進奨励金の上限。その他、コールセンター等で上限4億5千万円、施設別に数千万円〜数億円の上限設定あり）。

対象経費の詳細

• 投下固定資産：市が評価した額に基づく割合で奨励金を算定。
• 改装工事・物品購入費：ICT関連企業の初期投資に係る改装工事や物品購入費は1/2を基準とする項目がある。
• 賃借料・運営費：土地・建物の賃借料や通信回線などの事業所運営費が対象となる区分がある。

主な要件・注意点

• 指定を受けることが必要で、指定申請は操業開始の30日前まで等、業種や区分により提出期限が定められています。
• 雇用促進奨励金は雇用保険に加入していることが条件で、正規雇用等に応じた定額支給（例：正規従業員55万円／人等）がある。
• 賃借料に係る奨励金や施設整備に係る奨励金は、雇用人数や正規雇用の割合等により算定方法や上限が異なる項目がある。
• グリーンイノベーション推進奨励金は脱炭素や循環型社会の推進に資する設備が対象となる。