奨励金制度｜企業立地｜松山市

概要

松山市は、事業所の新設・増設・移設およびICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等に対して指定を受けた事業者に奨励金を交付します。投下固定資産や改装・物品購入、賃借料、専用回線利用料などに対して割合や定額で支給される制度です。

こんな事業者におすすめ

• 市外から松山市へ新たに事業所を設置する企業
• 市内で事業所の増設や移転を行う企業
• ICT関連企業が松山市に新規拠点（通信・情報系の事業所）を設置する場合
• 脱炭素に資する設備投資や新規事業展開を行う企業

対象者・要件

• 指定を受けた事業者が対象です。指定には事前申請が必要で、操業開始の30日前までの申請など業種・ケースにより提出期限が定められています。
• 投下固定資産額や新規雇用者数などにより、対象要件が異なります。例として市外企業の新設では投下固定資産額の基準や新規雇用者数の基準が設けられています（詳細は指定要件を参照）。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産、改装工事、物品購入費、土地・建物の賃借料、通信機器の賃借料・専用回線利用料等
• 補助率: 市が評価した投下固定資産額に対する割合（例: 市外企業の新設は概ね8%（本社機能を有する場合は8〜10%）など）、または事業に要した費用の1/2等の方式があります
• 上限額: 5億円（企業立地促進奨励金等の上限例）、※種類により250万円、450万円、5千万円、3億円、4億5千万円、8千万円などの上限が設定されています

申請期間

指定申請は操業開始の30日前まで（センター等は賃貸借契約締結日の1カ月前まで）