期間要確認
松山市テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金) 松山市公式ホームページ PCサイト
在宅テレワークで雇用・発注した事業所へ就労奨励金と発注奨励金を支給し、在宅就労の普及と安定した受注確保を支援します。
詳細情報
概要
松山市は、在宅でのテレワーク就労を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対して就労奨励金を交付します。あわせて、指定事業所に在宅就労業務を発注した全国の事業所に対して発注奨励金を交付し、在宅就労の拡大と受注の安定化を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 市内で在宅就労者を雇用または個人請負契約し、テレワークの業務形態を導入している事業所
- 在宅就労者に業務を発注し、その対価を支払う全国の事業所
対象者・要件
- 指定事業所は法人又は個人で、次の条件をすべて満たすこと。
- 日本標準産業分類の大分類で「宿泊業,飲食サービス業」または「医療,福祉」等、または市長が特別に認める事業を営む事業所。
- 市内に所在し、在宅就労者を雇用または個人請負契約していること(発注奨励金は全国の事業所が対象)。
- 市税を滞納していないこと。
- 在宅就労業務の形態(コンピュータや専用回線等を利用して自宅で行う業務)を導入していること。
- 在宅就労者(受給対象となる者)は松山市民に限る。
- 在宅就労者は、雇用又は個人請負契約を締結していること、在宅就労業務を行うこと、かつ身体障害者手帳等の障害者手帳または特定医療費(指定難病)受給者証のいずれかを有すること。
補助内容
- 対象経費: 指定事業所が雇用または個人請負契約した在宅就労に係る支出(詳細は要綱を参照)。
- 補助率: 1/10(発注奨励金:発注額の1割を支給)
- 上限額: 400万円(発注奨励金は1年度につき1事業所あたり400万円を限度。就労奨励金は常用雇用者で5年間で計45万円、短時間・有期・個人請負等は5年間で計22.5万円)
申請期間
(申請期間の明記はありません)
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