経営所得安定対策等

概要

国が実施する経営所得安定対策の一環として、松山市では水田農業者を対象に交付金制度を運用しています。販売価格が生産費を下回る作物を対象にその差額を支援することで、農業経営の安定と国内生産力の維持・向上を目指しています。水田を活用した戦略作物の作付けや、収益力強化に向けた取り組みを支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米などの戦略作物を作付けしている農家や集落営農組織の方におすすめです。また、地域の農業再生協議会が策定するビジョンに基づき、高収益作物への転換や生産性向上に取り組む担い手の方も対象となります。

対象者・要件

水田で交付対象作物を作付し、出荷販売を行っている農家および集落営農組織が対象です。交付を受けるためには、地域の農業再生協議会が作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づいた作付けを行う必要があります。また、交付対象水田としてあらかじめ農地情報や経営体情報の登録が必要です。

対象となる取り組み

水田を活用した戦略作物の作付けが対象です。具体的には、麦、大豆、飼料用米、米粉用米、WCS用稲、加工用米のほか、いちご、なす、トマト、きゅうり、白ねぎ、さといも、スイートコーン、枝豆、施設軟弱野菜、キャベツ、ブロッコリー、そらまめ、花きといった振興作物の作付けが支援対象となります。また、認定農業者や認定新規就農者などを対象とした担い手加算や、特定の技術メニューに取り組む場合の加算措置も設けられています。

補助内容

• 対象経費: 交付対象作物の作付けおよび生産性向上に向けた取り組み
• 上限額: 飼料用米（多収品種）・米粉用米は最大10万5,000円（10aあたり）

主な要件・注意点

交付対象水田は、原則として過去5年間に主食用米の作付け実績がある水田である必要があります。また、虚偽の申請や不正受給が判明した場合は交付金の返還を求められるほか、営農計画書の提出や現地確認等の調査に応じる必要があります。