事業再構築に取り組む松山市内中小企業・個人事業主の新規事業や設備・開発経費を、経費の3分の2で最大100万円まで支援します。
松山市内に事務所・店舗を有する中小企業者および個人事業主を対象に、新規性と将来性を有する事業再構築等の取組への経費を支援する補助金です。新型コロナウイルス感染症や原油・原材料高騰などの社会経済変化に対応するための事業転換や新事業の実施にかかる機械購入や開発・委託費等が対象となります。事業は令和5年2月28日までに完了し、実績報告を行う必要があります。
松山市内に事務所（店舗等）を有する中小企業者および個人事業主が対象です。市税滞納者や他制度で同一事業に対する補助を受けている者、宗教・政治活動に係る事業、風俗関連営業など一定の要件に該当する者は対象外となります。また暴力団関係者等も対象外です。
補助対象となるのは、松山市長が新規性および将来性があると認め、かつ社会経済の変化に対応するために事業再構築等の必要性があると認める事業再構築等の取組です。事業は令和5年2月28日までに完了していることが要件です。
2022年09月02日 〜 2023年01月31日
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松山市への事業所新設・増設・移転やICT拠点設置に対し、投下資産や雇用、脱炭素設備などに応じた奨励金を交付します。
松山市内で児童・生徒と企業の交流を促進するキャリア教育事業に対し、必要経費を補助します。
市内企業と市外事業者の連携による新規事業創出のため、旅費や専門家謝礼、設備・委託等の経費を一部給付します。
松山市内企業と市外の企業・個人事業主の連携による新規事業創出を支援し、旅費や設備・委託費等を最大55万円まで給付します。
松山市での事業所新設・増設・移転や脱炭素設備導入などに対し、投下資産や賃借料、雇用に応じた奨励金を支給します。
松山市が信用保証協会・指定金融機関と協力して市内中小企業の運転資金・設備資金の円滑な融資を支援し、信用保証料を市が半額負担します。
