松山市オープンイノベーション促進奨励金

概要

松山市内に本社又は本店を有する法人が代表となり、市外企業や市外の個人事業主と連携して実施するオープンイノベーションに要する経費の一部を給付する制度です。連携による新規事業創出や製品・サービスの高付加価値化、競争力強化を目的としています。給付率は原則として給付対象経費の4/5、給付上限は合計で55万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社または本店を置き、市外の企業や個人事業主と共同で新商品や新サービスの共同開発や事業創出に取り組む事業者

対象者・要件

• 代表企業が松山市内に本社又は本店を有する法人である連携組織であること
• 代表企業が同一年度内に本奨励金の給付を受けていないこと
• 代表企業及び連携企業が、令和7年度えひめスタートアップ共創促進事業等の参加事業者であること等、要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 代表企業又は連携企業の競争力強化や製品・サービスの高付加価値化に効果が認められるオープンイノベーションに係る取組

補助内容

• 対象経費: 旅費、報償費、借料・損料、備品費、消耗品費、委託費、通信運搬費、広告宣伝費等
• 補助率: 4/5（旅費はその額の4/5、旅費以外も原則4/5）
• 上限額: 55万円

対象経費の詳細

• 旅費: 現地調査・打合せ等の移動に要する経費（旅費上限5万円）
• 報償費: 外部専門家等への謝礼（上限50万円）
• 備品費: 機械・装置等の購入に必要な費用（取得価額10万円以上の備品等を想定）
• その他: 借料・リース費、消耗品、委託費、機材運搬や通信費、広告宣伝費等（消費税相当額を除く）

主な要件・注意点

• 他の国・地方公共団体等からの補助金等の額を差し引いた金額を基に給付額を算出すること
• 宗教・政治活動、風俗関連事業等、公的資金の用途として不適切と判断される事業は対象外であること
• 暴力団関係者等との取引がないこと等の適格性要件を満たすこと