松山市内の中小企業が雇用調整助成金を申請する際の社会保険労務士への手続代行費用を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響で雇用の維持が課題となる松山市内の中小企業に対し、国の雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士に代行させるための費用を補助する制度です。提出書類の準備や申請手続にかかる外部専門家への支払を対象とし、事業者の手続負担を軽減することを目的としています。
松山市内に事業所があり、中小企業者であること、国の雇用調整助成金で愛媛労働局長の支給決定を受けていること、並びに松山市税の滞納がないことが申請要件です。
2020年04月07日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
松山市への事業所新設・増設・移転やICT拠点設置に対し、投下資産や雇用、脱炭素設備などに応じた奨励金を交付します。
松山市内で児童・生徒と企業の交流を促進するキャリア教育事業に対し、必要経費を補助します。
松山市内の事業者のDX導入を支援し、IT化による生産性向上と人手不足の解消を後押しします。
松山市内の中小企業等が従業員のG検定合格に要した費用の一部（県補助金の1/2、上限5万円）を補助し、DX人材育成や生産性向上を支援します。
中小企業の従業員がG検定に合格した場合に、受検にかかる県補助金の半額を松山市が補助し、人材育成と生産性向上を支援します。
