松山市木造住宅耐震診断事業

概要

松山市は、木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、階数が2階以下かつ延べ床面積500平方メートル以下の専用住宅や延べ床面積の過半が住宅である併用住宅が対象です。診断は市が派遣する技術者による無料の派遣制度と、登録を受けた事務所を申込者が選定する補助制度の二方式があります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建てられた自分の木造一戸建て住宅の耐震性を確認したい住宅所有者

対象者・要件

• 対象となる木造住宅の所有者等
• 対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、階数が2階以下、延べ床面積が500平方メートル以下のもの。共同住宅および長屋住宅は対象外です。

対象となる取り組み

• 木造住宅の耐震診断（愛媛県の診断マニュアル等に基づく一般診断および精密診断。ただし時刻歴応答計算による方法は除く）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用（補助対象経費の額が対象）
• 補助率: 補助対象経費の3分の1に加えて2万円を支給
• 上限額: 4万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に係る費用が補助対象となり、補助対象経費の額には消費税及び地方消費税の額は含まれません。

主な要件・注意点

• 派遣制度では、愛媛県建築士会の耐震診断技術者が派遣され、令和7年度は無料で診断を受けられます。
• 補助制度は、登録を受けた建築士事務所による診断が対象です。
• 申請時に建築年度を確認するため、建築確認通知書や登記簿など建築年度がわかる書類の写しが必要です。

申請期間

2025年04月15日 〜 2026年01月30日