公募中
松山市木造住宅耐震診断事業
木造住宅の耐震診断費用の一部を補助し、災害に強いまちづくりを支援します。
詳細情報
概要
近い将来発生が想定される南海地震等に備え、松山市は木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。派遣制度では令和7年度から無料で耐震診断を受けられる場合があり、補助制度では申請者が登録建築士事務所を選定して診断を受けられます。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅の所有者
- 階数が2階以下、延べ床面積が500平方メートル以下の住宅の所有者
対象者・要件
- 対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（枠組壁工法・丸太組構法・特別認定工法は除外）。
- 階数が2階以下で、延べ床面積が500平方メートル以下。
- 専用住宅または延べ床面積の過半が住宅用途の併用住宅。
- 申請時に建築年度が確認できる書類（建築確認通知書や登記簿等）が必要。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に係る費用
- 補助率: 補助対象経費の3分の1＋2万円
- 上限額: 4万円
申請期間
2025年04月15日 〜 2026年01月30日
用途:防災・BCP対策
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
