家庭用燃料電池や蓄電池、エコキュート、電気自動車・燃料電池自動車の導入を支援します。対象機器ごとに定額または上限額のある補助を受けられます。
ゼロカーボンシティ松山の実現に向けて、脱炭素社会の実現と環境保全意識の向上を目的に、家庭用燃料電池システム、住宅用蓄電池システム、家庭用エコキュート、電気自動車、燃料電池自動車の導入費用を支援する補助金です。対象となる機器や車両ごとに定額または上限額が定められており、申請は先着順で受け付けられます。
市内に住所または事業所があり、住宅や事業所への省エネ機器の導入、あるいは市内を使用の本拠とする電気自動車・燃料電池自動車の導入を進める個人や法人に向いています。既存の給湯器の更新や、太陽光発電設備と組み合わせたEV導入、V2H充放電設備を含めた活用を検討している場合にも対象になります。
申請できるのは、市内に住所または事業所を有する個人または法人です。あわせて、市税を滞納していないこと、申請する補助対象物について同じ目的で市の補助を受けたことがないこと、市が行う他の補助金等を受けていないこと、暴力団員等でないこと、暴力団関係事業者と取引関係がないことが求められます。
家庭用燃料電池システム、住宅用蓄電池システム、家庭用エコキュート、電気自動車、燃料電池自動車の導入が対象です。家庭用燃料電池システムと住宅用蓄電池システム、家庭用エコキュートは市内の自ら居住する建物または事業を営む建物等への導入が対象で、家庭用エコキュートは既存給湯器の取り替えが必要です。電気自動車と燃料電池自動車は、松山市内を使用の本拠とする自家用車が対象で、リース導入も認められます。
家庭用燃料電池システムは、燃料電池ユニット、貯湯ユニット、熱源機、配線・配線器具、配管・配管器具の購入費と導入工事費が対象です。住宅用蓄電池システムは、リチウムイオン蓄電池、インバーター・パワーコンディショナーなどの電力変換装置、キュービクル、計測・表示装置などの附属品の購入費と導入工事費が対象です。家庭用エコキュートは本体部、配線・配線器具の購入費と導入工事費が対象で、EV・FCVは車体本体価格、リースの場合はリース料の値引き後の額が対象です。既設物の取り外し費用、処分費、延長保証などのオプション費、メーカーオプション費、重量税、下取り費用、事務費用は対象外です。
交付申請は、契約・注文・購入・工事着工の前に行う必要があり、市の交付決定より前に着手した場合は対象外です。補助金は、令和9年2月26日までに必要書類を添えて実績報告を行ってはじめて支払われます。家庭用燃料電池システム、住宅用蓄電池システム、家庭用エコキュート、EV、FCVはいずれも一般に販売されている未使用品が対象で、中古品は対象外です。家庭用エコキュートは、既存の家庭用エコキュートからの取り替えや新築・建売での導入は対象外です。EVの太陽光加算は、交付申請までに同一敷地内の建物等へ太陽光発電設備を設置し、その電気を同一敷地内で自家消費していることが必要です。V2H加算は、太陽光加算の要件を満たしたうえで、実績報告までにV2H充放電設備を同一敷地内に設置し、登録製品であることが必要です。過去に同じ種類の設備や車両で松山市の補助を受けたことがある場合は対象外です。申請は必要書類がそろったものから先着順で受け付けられ、予算上限に達すると終了します。
2026年04月22日 〜 2027年01月29日
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福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
事業で使用する新車の次世代自動車購入または4年以上のリースに対し、車両本体価格の一定割合を補助して導入負担を軽減します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
