目黒区独自「物価高対応等融資支援金」の受付を開始します

概要

物価高や中東情勢などの影響で経営に急激な影響を受けた、目黒区内の中小企業者を対象にした融資支援金です。令和8年4月1日以降に対象の融資を受けた場合に、融資実行額に応じて支援金が給付されます。対象融資は、東京都中小企業制度融資の緊急融資・経営安定融資と、日本政策金融公庫の危機対応後経営安定貸付やセーフティネット貸付です。

こんな事業者におすすめ

物価高や中東情勢の影響で資金繰りが厳しくなり、東京都中小企業制度融資や日本政策金融公庫の対象融資を利用して事業の立て直しや継続を進める目黒区内の中小企業者に向いています。融資実行後の支援金で、借入に伴う負担を一部補うことを想定した制度です。

対象者・要件

中小企業者で、申請時および融資実行時点に目黒区内に住所または主たる事業所があることが必要です。法人の場合は、目黒区内に登記上の本店所在地があることが必要です。

• 信用保証協会または日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいること
• 所得税（法人税）、住民税および事業税を滞納していないこと
• 許認可等が必要な業種は、その許認可等を得ていること
• 事業の継続・立て直しや、そのための取り組みを持続的に実施すること
• 暴力団員等に該当せず、暴力団員等が経営を支配している関係等を有しないこと、暴力的な要求行為等を行わないこと

対象となる取り組み

令和8年4月1日以降に、次の対象融資の実行を受けた事業が対象です。

• 東京都中小企業制度融資「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（エネルギー・ウクライナ・円安等）」
• 東京都中小企業制度融資「経営安定融資（中東情勢対応クイックつなぎ）」
• 東京都中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）（中東情勢関連）」
• 日本政策金融公庫融資「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」（生活衛生セーフティネット貸付を含む）
• 日本政策金融公庫融資「危機対応後経営安定貸付」
• 日本政策金融公庫融資「危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）」（生活衛生セーフティネット貸付を含む）

補助内容

• 支援金額: 各融資制度20万円以内。融資金額100万円につき2万円で、1万円未満は切り上げ

主な要件・注意点

申請は令和9年3月31日必着です。令和9年4月1日以降に実行された融資は対象外です。

同時に複数の融資について申請する場合は、融資ごとに申請書を提出し、共通する書類は各1部ずつ提出します。東京都中小企業制度融資を利用する場合は金銭消費貸借契約書の写し、信用保証決定のお知らせの写しまたは信用保証書の写しが必要です。日本政策金融公庫融資を利用する場合は借用証書の写しと、融資実行日が確認できる書類が必要です。支援金の振込先口座が確認できる通帳等の写しも必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日