令和8年度認可外保育施設保育料助成制度

概要

目黒区では、認可外保育施設を利用するご家庭の経済的負担を軽減するため、保育料の一部を助成しています。本制度は、認可保育所等を利用しておらず、保育の必要性がある児童の保護者を対象としています。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 児童及び保護者が目黒区に住民登録があり、実際に居住していること
• 認可保育所、幼稚園、認定こども園等に在籍しておらず、保育の必要性の認定（2号または3号）を受けていること
• 児童が月の初日から施設に在籍し、1つの施設と月160時間以上の保育委託契約を結んでいること
• 当該月の保育料を滞納していないこと

※求職中の場合は助成対象外となります。

対象となる取り組み

東京都認証保育所、都制度の家庭的保育事業、または指導監督基準を満たす旨の証明書を受けた東京都内の認可外保育施設への通園が対象です。月160時間以上の保育委託契約に基づき、実際に保育料を支払っていることが条件となります。

補助内容

• 対象経費: 認可外保育施設に支払う基本保育料
• 上限額: 児童の年齢や世帯の課税状況により異なります。0歳から2歳児クラスの課税世帯は月額8万円、非課税世帯は月額3万8,000円（育児休業取得時は8万円）、3歳から5歳児クラスは月額4万円を上限として助成します。

主な要件・注意点

• 認可保育所等の利用申込みを行い、利用調整の結果入所できなかった場合や、認可保育所等を利用していない場合に限ります。
• 申請には目黒区指定の保育の必要性を証明する書類（就労証明書等）の提出が必須です。
• 申請内容に変更（転園等）が生じた場合は、各期の提出締切日までに再申請が必要です。
• 偽りや不正な手段により申請があった場合は助成を行いません。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年3月9日