木造住宅等除却工事助成制度

概要

耐震性が不足している木造住宅の除却工事費の一部を助成する制度です。対象は昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、所有者が自ら居住し、建て替え後も引き続き居住することを前提としています。除却工事費の50％以内、上限50万円までが助成されます。

こんな事業者におすすめ

• 現在居住中で、老朽化や耐震性不足により建て替えを検討している木造住宅の所有者

対象者・要件

• 昭和56年5月31日までに着工した木造住宅の所有者で、所有者自らが居住し、建て替え後も居住を継続すること
• 住民税・固定資産税を滞納していないこと
• 簡易診断において耐震性が不足していると判定されること

対象となる取り組み

• 建て替えを前提とした既存木造住宅の除却（解体）工事

補助内容

• 対象経費: 除却（解体）工事に要する費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 事前申請（仮受付）が必要で、除却工事契約前に申請を行うこと
• 申請時に簡易診断の結果が必要で、必要に応じて写真の提出を求められることがある
• 住民税・固定資産税の滞納がある場合は対象外となる

申請期間

仮受付は常時受け付けているが、除却工事契約前に事前申請が必要です。