住居確保給付金

概要

住居確保給付金は、離職や廃業、収入の大幅な減少などにより住居を喪失した、または喪失のおそれがある世帯に対して家賃相当額や転居に要する費用を支給する制度です。家賃補助は就職活動等の要件を満たすことで月ごとに支給され、転居費用補助は転居によって家計が改善すると認められる場合に実費の範囲で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 仕事を失ったり自営業を廃止したことなどで住居の維持が困難になり、家賃負担の軽減や転居による家計立て直しを図りたい個人

対象者・要件

申請日は、世帯の収入・金融資産が定められた基準を下回ることが必要です。世帯人数ごとに収入基準や金融資産基準が設定されており、就労意欲・就労能力がある者は求職活動など所定の要件を満たすことが求められます。過去に家賃補助を受給していた者は原則対象外です。

対象となる取り組み

• 就職活動を支えるための家賃補助（再就職に向けた活動を行うこと等が要件）
• 家計の立て直しを目的とした転居費用の補助（転居により家計が改善すると認められることが要件）

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額、転居に要する費用（家財運搬費、初期費用等）
• 上限額: 家賃補助は世帯人数に応じた月額上限（例：1人世帯は53,700円、7人世帯以上は83,800円）、転居費用は世帯人数ごとの上限（目黒区内では最大388,000円）

対象経費の詳細

• 支給対象: 転居先への家財運搬費、転居先の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料等）、ハウスクリーニング費用、鍵交換費用
• 支給対象外: 敷金、契約時に支払う家賃（前家賃）、家財や設備の購入費

主な要件・注意点

• 収入基準や金融資産基準を満たすこと（例：1人世帯の金融資産上限は504,000円等、世帯人数ごとに基準あり）。
• 家賃補助の支給期間は原則3か月で、所定の要件を満たす場合に最大でさらに延長申請が可能（最長9か月）。
• 転居費用補助は転居先自治体の基準に基づく上限内での支給となり、目黒区内の上限は世帯人数により設定されている。