令和7年度目黒区介護福祉士資格取得費補助事業

概要

目黒区内の介護サービス事業所に勤務する職員が介護福祉士の資格を取得するための費用を、事業所の運営法人を通じて補助する事業です。受験対策講座の受講料、受験手数料、登録免許税、登録手数料、介護技術講習の受講料など申請日の2年前から申請日までに支出された費用が対象となります。消費税や分割払手数料は補助対象外で、本体価格のみが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 目黒区内で介護サービス事業を運営する法人で、職員の介護福祉士資格取得を支援したい事業者

対象者・要件

• 対象となるのは目黒区内に所在する指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設の運営法人です。
• 補助対象となる職員は、国家試験に合格し、合格発表から3か月以内に登録を行い介護福祉士登録証の交付を受けていること、または登録から3か月以内に区内の介護サービス事業所に従事していることなど要件を満たす者です。運営法人のもとで雇用契約締結後に3か月以上就労していることが必要です。

対象となる取り組み

• 介護福祉士国家試験合格に伴う登録および資格取得に関連する研修・試験・登録に係る支出の補助

補助内容

• 対象経費: 介護福祉士受験対策講座の受講料、受験手数料、介護福祉士登録免許税、介護福祉士登録手数料、介護技術講習の受講料
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 申請日の2年前の日から申請日までに支出された費用が対象です。受験対策講座や介護技術講習の受講料は試験不合格の場合は対象外となります。消費税や分割払い手数料は補助対象外で、課税対象の講座受講料等については消費税を除いた本体価格で申請してください。

主な要件・注意点

• 補助対象経費から消費税および分割払い手数料は除外されます。
• 試験不合格の場合、一部の費目（講座受講料、登録免許税、登録手数料、介護技術講習料の扱いに差異あり）は補助対象外となりますので、支出の対象可否に注意してください。
• 補助は予算の範囲内で実施され、予算が尽き次第受付を終了します。

申請期間

2026年03月13日まで