地域農業構造転換支援事業の要望調査について

概要

地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械や施設の導入費を補助する事業です。取得価格の10分の3以内を支援し、トラクターや田植機、コンバイン、ハウス、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産加工施設などの取得・導入が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画の目標地図に位置づけられた経営体
• 成果目標を達成できる計画で、機械等の導入により経営規模や付加価値の向上を図る事業者

対象者・要件

• 下記のいずれにも該当する経営体が対象
• 地域計画の目標地図に位置づけられていること
• 基準ポイント以上であること
• 成果目標を確実に達成できること
• 成果目標に直結する農業機械等を導入すること（既存機械の単純更新は不可）
• 気象災害等に備えた保険に加入できること

成果目標・事業要件

• ア：経営面積の3割以上または4ha以上の拡大（経営面積拡大を選択する場合は30ポイント以上が必要）
• イ：付加価値額（収入総額-費用総額+人件費）の1割以上の拡大
• ウ：労働生産性（付加価値額÷労働人数または総労働時間）の3％以上の向上

支援要件の主な項目

• 単年度で完了すること
• 事業費が機械等ごとに50万円以上であること
• 新品時の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること（中古は使用可能と認められる年数が2年以上）
• 導入機械の規模が経営面積にあったものであること
• 汎用性が高いトラック、パソコン、倉庫等は対象外

補助内容

• 対象経費: トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械の取得、ハウス・乾燥調製施設・集出荷施設・農畜産加工施設等の取得
• 補助率: 1/3
• 上限額: 法人 30,000,000円、個人 15,000,000円

申請期間

2026年03月04日 〜 2026年03月06日