令和８年度「ＭＩＣＥ施設の受入環境整備事業」の二次公募

概要

世界有数のMICE開催国の実現に向けて、MICE施設の受入環境整備に要する経費の一部を国が補助する制度です。国際会議等の誘致・開催実績があり、所定の基準を満たす会議場施設等の所有者または運営管理者が、オンライン併用開催への対応や映像配信機能の強化、国際会議に対応した設備機能の強化、国際MICE向けのプロモーション環境整備などを行う場合に活用できます。

こんな事業者におすすめ

国際会議の誘致や開催を進めているMICE施設で、無線LANや有線LANの整備、回線機能の拡充、同時通訳システムの導入、多言語WebサイトやVR等による案内整備など、受入環境を高めたい施設に向いています。サステナビリティ対応や映像配信の強化を進めたい場合にも対象になります。

対象者・要件

国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則第4条の基準を満たし、かつICCA基準を満たす国際会議の誘致・開催実績のある会議場施設等の所有者または運営管理者が対象です。ICCA基準は、参加者総数50名以上、定期的に開催されていること、日本を含む3カ国以上で会議のローテーションがあることを要します。2カ国間会議、政府系会議、国連主催の会議は除かれます。

対象となる取り組み

MICE施設における受入環境整備が対象です。オンライン併用開催に対応するためのネットワーク環境の整備、サステナビリティへの対応、映像配信機能の強化、国際会議に対応した設備機能の強化、施設による国際MICE向けプロモーション環境整備が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 補助対象事業に要する経費、受入環境整備に直接要した附帯工事費、設計費、工事管理費、その他付随費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• オンライン併用開催に対応するための無線LAN・有線LAN整備、回線機能の拡充
• サステナビリティ対応に向けたデジタルサイネージ、LED照明機器、太陽光発電機器の設置
• 映像配信機能の強化に向けたスクリーン大型化・LED化、高解像度プロジェクター等
• 国際会議に対応した同時通訳システム、会議機能高度化に資する備品類
• 国際MICE向けの多言語Webサイト、VR、3D・360度パノラマ等による案内整備
• 受入環境整備に直接要した附帯工事費、設計費、工事管理費、その他付随費用

主な要件・注意点

補助対象となるのは、新規の設備投資であり、単なる設備更新や備品更新は対象外です。通信費などの維持・保守に関する経費、機能の明確な向上を伴わない故障・老朽化対応の修理修繕や代替更新のみの費用は対象になりません。補助金交付決定後に契約・発注した経費で、証拠書類や見積書等で契約・支払金額が確認できるものが対象です。国の補助金等を既に受けている、受けることが確定している、交付対象となる可能性がある、または国の財源により整備された施設は原則対象外です。経費内容や配分の変更には事前承認が必要で、取得価額または効用の増加価格が1件当たり50万円を超える機械・重要な器具等には財産処分制限があります。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年10月30日