令和8年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金（物価高騰対策）について

概要

津市内に事業所を有する中小企業者等を対象に、令和7年中の任意の1か月の電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油・重油などのエネルギー経費に基づき、事業の維持・継続に要する費用として支援金を交付します。支給額は当該月のエネルギー経費の区分に応じた定額で、最大15万円が交付されます。申請は1事業者1回です。

こんな事業者におすすめ

• 津市内に事業所を有し、令和7年中に月間で5万円以上のエネルギー経費を計上した中小企業・小規模事業者や個人事業者

対象者・要件

• 津市内に事業所を有する中小企業者（小規模企業者や個人事業者を含む）で、以下の要件を満たすこと
• 市税の未納がないこと
• 支援金交付後も事業を継続する意思があること
• 同一のエネルギー経費について津市の他の支援制度の対象となっていないこと

対象となる取り組み

• 事業活動の維持および継続のために要する費用に充てること

補助内容

• 対象経費: 令和7年1月から同年12月までのいずれか任意の1か月に支出した電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油の経費（津市内の事業所で支出したもの）
• 補助率: 定額
• 上限額: 15万円

交付額は当該月のエネルギー経費の合計額により区分され、5万円以上10万円未満は2万5千円、10万円以上20万円未満は5万円、20万円以上30万円未満は10万円、30万円以上は15万円となります。支援金の申請は1事業者につき1回です。

対象経費の詳細

• 対象となるのは、津市内に所在する事業所の事業で支出した電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油に係る経費で、申請時に該当月の品目と金額が確認できる帳簿の写しを提出する必要があります。

主な要件・注意点

• 申請は1事業者1回のみ
• 対象となるエネルギー経費は令和7年1月～12月のいずれか任意の1か月（1日～末日）で、当該月の合計額により交付額が決まる
• 市税の完納証明書（申請日より3か月以内に取得したもの）の提出が必要
• 同一のエネルギー経費について津市の他制度の対象であってはならない

申請期間

2026年04月02日 〜 2026年07月31日