情報通信産業立地補助金

概要

情報通信産業の県内誘致を目的とし、県内で事業所を開設・操業する企業に対して設備投資と事務所の賃料を支援する制度です。投下償却資産に対する補助と、操業開始後の家賃の一部補助を組み合わせて企業立地を後押しします。

こんな事業者におすすめ

• 県内で事務所や拠点を新たに開設し、設備投資や賃料負担の軽減を図りたい情報通信関連企業

対象者・要件

三重県内で情報通信産業に属する事業を行うことを前提に、県内に事業所を開設して操業する企業が対象となります。

対象となる取り組み

• 県内での事務所開設・操業およびこれに伴う設備投資

補助内容

• 対象経費: 投下償却資産、事務所の借上料
• 補助率: 投下償却資産は20％（データセンター立地の場合は10％または15％）、事務所の借上料は年額の50％（操業開始から5年間）

対象経費の詳細

• 投下償却資産：設備導入などの固定資産に係る費用
• 事務所の借上料：操業開始後の家賃年額の一部（5年間支援）

主な要件・注意点

• 家賃補助は操業開始後から5年間にわたり年額の50％を支援すること。
• 投下償却資産に対しては投下償却額の20％が支援される（データセンター立地は10％または15％の適用がある）。
• 制度の創設時期は令和6年度であることが明示されている。