市外法人が志摩市に新たにオフィスを設置する際の取得・改修・賃借等の費用と雇用創出を一貫して支援します。
志摩市が市外法人の市内新設オフィスの誘致を目的に、土地・建物の取得費用や施設改修、賃借料、備品リース・回線使用料等の経費を助成するとともに、地域住民の雇用創出を支援する制度です。対象となる事業は情報通信業、コールセンター業、学術・開発研究機関等が中心で、進出企業の事業開始と継続を支えることを目的としています。
2025年04月01日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
志摩市外の法人が市内にオフィスを新設する経費を最大1,000万円まで助成
情報通信業などの市外法人が志摩市へ進出する際に対象となるオフィス開設費用や、市民雇用などの申請条件を整理して判断できます。
補助上限
10,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
3/4
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
志摩市への新規オフィス設置と雇用創出を支援し、施設取得・改修や運営費などを補助します。
志摩市内の耕作放棄地の再生作業費を補助し、農地の拡大と農産物生産量の確保・増加を支援します。
ひとり親家庭の親や児童が高卒認定合格を目指す講座の受講費を段階的に給付して支援します。
地域営農団体の共同施設の新設・増設・改修費を対象経費の2分の1以内で補助し、営農の継続と地域農業基盤の強化を支援します。
志摩市内の農業生産者の生産性向上と次世代育成を支援し、設備導入や改修の初期投資負担を軽減します。
志摩市内で創業・第二創業・スタートアップに取り組む事業者の初期投資を支援します。