企業誘致助成制度

概要

志摩市に新たにオフィスを設置して事業を行う法人を対象に、土地・建物の取得費や施設改修、賃借料や備品リース・回線使用料などを助成し、産業活性化と市内雇用の創出を図る制度です。進出後は立地協定を締結し、操業継続や雇用創出の要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 情報通信業やコールセンター、学術・開発研究機関などで志摩市内に新たにオフィスを開設し、事業展開と雇用創出を図る法人

対象者・要件

• 市内にオフィスを有しない法人が市内に新たにオフィスを設置すること
• 志摩市が指定する事業（情報通信業、コールセンター業、学術・開発研究機関、その他市長が認める事業）を1年以上経営していること
• 事業開始時から3年間で市民を3人以上新規雇用すること
• 3年以上の操業を誓約できること

対象となる取り組み

• 市内へのオフィス開設に伴う土地・建物の取得や施設改修、賃借および備品リースや回線使用を含む事業運営

補助内容

• 対象経費: 地代等不動産取得費用、民間・公共の施設改修費、土地・建物賃借料、備品リース・回線使用料
• 補助率: 1/2（一部公共施設改修は3/4）
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 土地・建物取得費用は開設初年度が対象です。
• 施設改修費用は民間施設については補助率1/2で上限500万円、公共施設改修は補助率3/4で上限1,000万円です。
• 施設運営費としては土地・建物賃借料や備品リース・回線使用料が対象となり、賃借料等は開設日の属する年度から起算して3年度にわたり補助対象になります（1年度当たりの上限等の規定あり）。
• 進出企業雇用創出助成金として、操業開始日に正規雇用されている市民1人につき20万円を初年度に交付し、上限は400万円です。

主な要件・注意点

• 進出後に志摩市と立地協定を締結する必要があります。
• 事業開始時から3年間で市民を3人以上新規雇用することが要件となります。
• 3年以上の操業を誓約する必要があります。
• 助成内容や上限・補助率は経費区分ごとに異なりますので、対象区分ごとの補助率・限度額に従って算定されます。