概要
離職等や収入の減少により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失するおそれのある方に対し、住宅費を原則として月ごとに給付する制度です。支給には収入・資産等の要件があり、支給期間は原則3か月で、一定の条件の下で最長6か月まで延長可能です。
こんな事業者におすすめ
- 離職や収入の減少により住宅を失った、または失うおそれがある方
- 直近の収入が減少し、家賃の支払いが困難になっている世帯
対象者・要件
- 申請月の世帯全体の収入額が世帯ごとの収入基準額以下であること（世帯人数に応じた基準あり）。
- 申請月の世帯全体の金融資産の合計額が基準以下であること（世帯人数に応じた基準あり）。
- 詳細な要件（求職活動等）は自治体の自立相談支援機関の窓口で確認すること。
補助内容
- 支給額: 月ごとに支給。多気町を除く町にお住まいの方の上限は世帯構成により以下のとおり
- 1人世帯: 33,400円
- 2人世帯: 40,000円
- 3人～5人世帯: 43,400円
- 6人世帯: 47,000円
- 7人以上世帯: 52,100円
- 支給期間: 原則3か月（一定条件の下、6か月を限度に延長可能）
