住居確保給付金

概要

離職や事業廃止、個人の責に帰さない理由による就業機会の減少などで経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方に対して、家賃相当分（上限あり）の給付を行う制度です。併せて自立相談支援機関である暮らし相談支援センターとばによる住居確保や就労機会の確保に向けた支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 離職等により家賃の支払いが困難になった個人の生活再建を図りたい支援機関や関係者

対象者・要件

• 離職、事業の廃止、または個人の責に帰さない理由による就業機会等の減少で経済的に困窮し、住居を失った方または住居を失うおそれのある方が対象です。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分
• 上限額: 上限あり（上限額は個別に設定）

主な要件・注意点

• 給付には自立相談支援機関と連携した支援が伴います。支援窓口として暮らし相談支援センターとばが案内窓口となっています。
• 給付の適用には、離職等による収入減少などの要件が必要です。