住居確保給付金について

概要

離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失するおそれのある方を対象に、住宅費を月ごとに給付する制度です。支給期間は原則3か月で、一定の条件を満たせば最長6か月まで延長できます。支給額は居住地域や世帯人数に応じた上限が設定されています。

対象者・要件

• 離職や収入の減少等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失するおそれのある方で、申請月の収入額や世帯の資産額等の要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 住宅費（家賃等）
• 支給額: 月ごとに世帯ごとの上限が設定されており、居住地や世帯人数で異なる。多気町を除く町における上限例は以下のとおり。
• 1人世帯: 33,400円
• 2人世帯: 4万円
• 3人～5人世帯: 43,400円
• 6人世帯: 47,000円
• 7人以上世帯: 52,100円
• 補助期間: 原則3か月（一定の条件の下で最長6か月まで延長可能）

対象経費の詳細

• 支給は自治体から住宅の貸主等の口座に振り込まれる形式で行われます。支給額は世帯ごとに設定された上限の範囲で月単位で支給されます。

主な要件・注意点

• 申請月の世帯全体の収入が定められた収入基準額以下であること（世帯人数に応じて基準額が設定されている）。
• 世帯全体の金融資産が基準額以下であること（世帯人数に応じて基準額が設定されている）。
• 支給対象や収入・資産の基準、詳細な手続きや相談窓口については居住する自治体の自立相談支援機関等で確認すること。