期間要確認
住居確保給付金について
離職や収入減少で住居を失ったり失うおそれがある方に対し、住宅費を月単位で支給し、住居の確保を支援します。
詳細情報
概要
住居を喪失している、または喪失のおそれがある方で、収入・資産等の要件を満たす世帯に対し、住宅費を給付する制度です。支給は原則3か月で、一定の条件を満たせば最長6か月まで延長可能です。支給は自治体から貸主等の口座へ振り込まれます。
対象者・要件
- 離職等により経済的に困窮していること、または前月等との比較で収入が減少していることなどの要件を満たすこと
- 申請月の世帯全体の収入が世帯ごとの収入基準額以下であること(例:1人世帯は7.8万円+家賃)
- 申請月の世帯全体の金融資産が定められた基準以下であること(例:1人世帯は46.8万円)
補助内容
- 対象経費: 住宅費(家賃等)
- 上限額: 支給額は居住地域と世帯状況により異なります。多気町を除く町における上限例は次のとおりです。1人世帯 33,400円、2人世帯 40,000円、3~5人世帯 43,400円、6人世帯 47,000円、7人以上 52,100円
- 支給期間: 原則3か月(一定条件の下で最長6か月まで延長可能)
対象経費:借料・使用料
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