令和８年度みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金

概要

県内で新築、増築、改築する木造非住宅建築物を対象に、県産材の構造用製材の購入費用と木材コーディネート業務に要する費用を支援する補助金です。三重県内で県産材の利用を進めながら、非住宅建築物の木材需要拡大とゼロカーボンの取組を後押しします。

こんな事業者におすすめ

三重県内で非住宅の木造建築を進める建築主で、県産材を使った構造材の調達や、木材コーディネート業務を含めて計画を進めたい事業者に向いています。県産材の活用割合や建築規模の条件を満たす案件で、建築費の一部を抑えながら木材利用を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

補助の対象となる建築物の建築主で、国及び地方公共団体を除く者が対象です。事業の実施に当たり、補助金以外の経費について資金調達が確実であることが必要です。

対象となる建築物は、三重県内に新築、増築又は改築する非住宅建築物で、延べ面積が300㎡以上の木造建築物です。構造材における木材使用量のうち県産材の割合が50％以上であることが必要で、戸建て住宅、併用住宅、兼用住宅は対象外です。マンションやアパートなど、賃貸により収益を得る目的の集合住宅は対象になります。

対象となる取り組み

県産材の構造用製材を調達して木造非住宅建築物を建てる取組と、木材コーディネーターによる木材コーディネート業務を行う取組が対象です。構造用製材の購入支援と木材コーディネート業務支援は併用できます。

補助内容

• 構造用製材購入支援事業: 県産材の構造用製材購入費用が対象で、プレカット費用と現場までの運搬費用を含みます。補助率は3分の1以内または調達した県産材の構造用製材1㎥当たり56千円を乗じた額のいずれか低い方で、上限はありませんが、両事業の合計上限は1,000万円です。
• 木材コーディネート業務支援事業: 木材コーディネーターを養成する研修等を修了した者又は同等の能力を有すると知事が認めた者が行う木材コーディネート業務に係る経費が対象です。補助率は3分の1以内、上限は30万円です。

対象経費の詳細

構造用製材購入支援事業では、交付決定後に発注した県産材の構造用製材購入費が対象です。木材コーディネート業務支援事業では、契約書等に明記された業務に係る金額が対象です。補助対象木材は、クリーンウッド法に基づく合法性の確認ができる納品書等がある木材に限られます。

消費税、交付決定前に発注した木材に係る経費、購入後の木材の保管に要する経費、交付決定前に実施した木材コーディネート業務に係る経費は対象外です。

主な要件・注意点

事業は交付決定後に着手します。建て方（上棟）とコーディネート業務は令和9年2月末日までに完了し、実績報告書は事業完了の日から起算して15日以内、または令和9年3月15日までのいずれか早い日までに提出します。

構造用製材購入支援事業では、事業完了時に木材の発注日、部材名、使用量、調達額が分かる資料の提出が必要です。予算額の上限に達した時点で募集は終了します。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年12月18日