三原市中心市街地魅力向上支援事業補助金

概要

三原市中心市街地内の空き物件を活用して新規に事業を開始する事業者や、既に営業を継続する既存店舗の改装を行う事業者に対して、賃借料および改装費の一部を補助します。対象となる業種や営業時間などの要件を満たすことで、賃借料（家賃）や内装・外装・給排水・電気・サイン工事にかかる改装費が支援対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の空き店舗を賃借して新たに出店したい創業者や個人事業主
• 営業継続中で経営改善のために店舗の改装を行いたい事業者

対象者・要件

• 中心市街地（城町・本町・館町・港町・円一町の区域）で空き店舗を賃借して新規出店する事業者、または営業開始後5年以上経過した既存店舗の改装を行う事業者。
• 対象業種は卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉。ただし通信販売・移動販売・完全予約制・フランチャイズ・風俗営業は除く。
• 週20時間以上の営業、継続して1年以上事業を行う見込みがあること、市税の滞納がないこと等の要件がある。

対象となる取り組み

• 空き物件を活用した新規出店に伴う賃借料（家賃）や、店舗の内装・外装・給排水・電気・サイン工事を含む改装工事。

補助内容

• 対象経費: 賃借料（家賃12か月分、駐車場代を含むが敷金・礼金・共益費・仲介手数料等は除く）、改装費（内装・外装・給排水・電気・サイン工事、ただし市内業者が施工する改装費に限る）。
• 補助率: 新規出店は1/2、既存店舗は1/3。
• 上限額: 新規出店の改装費は週30時間以上で50万円（特定創業支援事業修了者は60万円）、週20時間以上で30万円（同修了者は40万円）。既存店舗の改装費は週30時間以上で40万円、週20時間以上で20万円。物件賃借料は時間帯・階層により月額上限が設定される（例: 週30時間以上は1階月額4万円等）。

対象経費の詳細

• 賃借料: 家賃12か月分および駐車場代が対象（敷金・礼金・共益費・仲介手数料は対象外）。
• 改装費: 内装、外装、給排水設備、電気工事、サイン工事等が対象で、市内業者による施工に限定される。

主な要件・注意点

• 交付申請や工事着手、賃貸借開始に関する申請期限が定められており、認定申請日は工事着手日または賃貸借開始日の30日前までに必要です。
• 認定を受けた場合、認定申請日から90日以内に事業を開始する必要があります。

申請期間

2026年04月01日から