地域団体の交流や視察、イベント出展にかかる交通費・貸切バス代を補助します。
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体同士の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通費や貸切バス借上料を補助します。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的とする制度です。
町内会や自治会、子ども会、老人クラブ、女性会、PTA、商工会、商店街、農協、事業組合など、地域の交流や視察、イベント出展を通じて地域活動を進めたい団体に向いています。広島広域都市圏や松山圏域での活動が対象です。
広島広域都市圏や松山圏域で行う団体交流、イベント出展、地域資源の視察などが対象です。対象団体同士が交流する事業、イベント等に出展する事業、地域資源を視察して団体内の交流を図る事業が含まれます。
公共交通型の対象経費には、JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等の運賃が含まれます。乗用タクシーと新幹線は対象外です。貸切バス型の対象経費には貸切バスの借上料が含まれ、有料道路代や駐車場代は対象外です。貸切バスは道路運送法に基づく許可を受けた事業者が運行するものに限られ、広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者に限ります。他の団体から同じ経費について補助等を受ける場合は、重複申請が認められないものは併給できず、併給可能な場合でも他の補助等を除いた額が上限になります。
補助対象事業は交流事業と単独事業に分かれ、公共交通型と貸切バス型で対象経費の考え方が異なります。公共交通型は構成員3名以上、貸切バス型は構成員10名以上の参加が必要です。補助対象外となる事業として、宗教活動、政治活動、公職の候補者や政党の推薦・支持・反対を目的とする事業、暴力団の利益になる事業、公序良俗に反する事業などが挙げられています。各月で配分している予算を超える事前協議があった場合は抽選で対象団体を決定します。
通年
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町内会の視察・交流にかかる交通費、上限20万円まで実質全額補助のチャンス
町内会や商工会などの地域団体向けに、交流事業と単独事業でどこまで交通費がまかなえるか、対象経費、申請の流れ、そろえておきたい書類までを整理します。
交流事業の補助率
対象経費の10分の10
参加人数×1万円か1事業20万円の低い方が上限で、事業期間内に1団体2回まで交付されます。
単独事業の補助率
対象経費の2分の1
参加人数×5千円か1事業10万円の低い方が上限です。自己負担が半分残ります。
対象エリア
広島広域都市圏+松山圏域
3県34市町と松山市など6市町が対象ですが、呉市に所在する団体は対象外です。
申請前に整理しておきたい区分
事業区分ごとの補助率と上限額を整理すると、次のとおりです。
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 | 交付回数制限 |
|---|---|---|---|
| 交流事業 | 対象経費の10分の10 | 参加人数×1万円と1事業20万円のいずれか低い方 | 事業期間内に1団体2回まで |
| 単独事業 | 対象経費の2分の1 | 参加人数×5千円と1事業10万円のいずれか低い方 | 事業期間内に1団体2回まで |
対象・対象外を整理すると、次のとおりです。
| 交通手段 | 公共交通型での扱い |
|---|---|
| JR在来線・アストラムライン・路面電車・乗合バス・乗合タクシー・船舶(要件を満たすフェリー・高速船を含む) | 対象 |
| 新幹線・乗用タクシー・観光目的のクルーズ船や貸切船 | 対象外 |
対象外になりやすいケース
公共交通の利用者が3名未満、貸切バスの利用者が10名未満になった事業、他の補助金等との重複申請が認められていない事業、そして活動実施前に事前協議を終えていない事業は、補助対象外になる可能性が高いです。目的地が呉市内であること自体は対象外の理由になりません。
審査で見られやすいポイント
視察・研修計画欄では、活動の目的とその後の活用方法を具体的に書けているかが見られます。参加人数や経費は、活動実施報告書・名簿・写真・領収書の間で食い違いがないよう、実態のまま報告することが大切です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度
上田市内の市民団体が主催する鑑賞事業の開催費用を対象に、入場料収入を差し引いた経費の50%を補助します。