広域都市圏内の地域交流や視察、イベント出展時の移動費を支援します。交流事業は補助率10分の10、単独事業は2分の1です。
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の移動経費を補助する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としています。対象となる事業は交流事業と単独事業に分かれ、公共交通の運賃や貸切バスの借上料が補助対象になります。
地域団体どうしの交流や、地域イベントへの出展、他地域の資源や取組の視察を通じて活動を広げたい団体向けです。町内会、自治会、子ども会、老人クラブ、女性会、PTA、商工会、商店街、農協、事業組合など、広島広域都市圏内に所在する団体が対象です。
広島広域都市圏や松山圏域で行う団体交流、イベント出展、地域資源の視察などが対象です。交流事業では、対象団体同士の交流や、イベントへの出展を伴う活動が含まれます。単独事業では、対象団体が地域資源の視察などを行い、団体内の交流を図る取組が対象です。
公共交通型では、JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶などの運賃が対象です。乗用タクシーと新幹線は対象外です。貸切バス型では、道路運送法に基づく許可を受けた事業者が運行する貸切バスの借上料が対象で、有料道路代や駐車場代などは対象外です。広島広域都市圏内の市町において公共交通を運行する事業者に限られます。他の団体から同じ経費の補助等を受けた、または受ける予定で、その補助等が重複申請を認めていない場合は併給できません。
補助対象事業には、交流事業の団体交流型、イベント出展型、単独事業があります。公共交通型は構成員3名以上の参加が必要で、貸切バス型は構成員10名以上の参加が必要です。補助金以外で国、県、圏域市町などから同じ経費の補助等を受ける場合は、重複申請の可否に注意が必要です。事前協議、活動実施、補助金交付申請兼請求の3段階で進み、活動月ごとのスケジュールに沿って手続きを行います。各月の予算を超える事前協議があった場合は抽選で対象団体を決定します。
2025年11月01日 〜 2025年12月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
イベント出展や団体交流の移動費、条件がそろえば10割補助になります
補助金全般の説明ではなく、産業関連団体を含めた対象団体の判定、交流事業と単独事業の使い分け、事前協議の受付期間、交付申請で見られる点に絞って、申請前に確認したいポイントを整理します。
交流事業の補助率
対象経費の10分の10
イベント出展や団体交流の往復運賃・借上料が、上限20万円まで全額対象です。
単独事業の補助率
対象経費の2分の1
自分たちだけで地域資源を視察する場合は半額補助で、上限は10万円です。
対象になる団体
地域活動団体・産業関連団体
商工会や農協も対象ですが、呉市に所在する団体は対象外です。
事業区分ごとの補助率と上限額の考え方を整理すると、次のとおりです。
| 事業区分 | 補助率と上限額 |
|---|---|
| 交流事業(団体交流型・イベント出展型) | 対象経費の10分の10。参加人数×1万円と1事業20万円のいずれか低い方が上限 |
| 単独事業(地域資源の視察等) | 対象経費の2分の1。参加人数×5千円と1事業10万円のいずれか低い方が上限 |
対象団体になれるかの判断基準
| 経費区分 | 必要人数 | 対象外になる代表例 |
|---|---|---|
| 公共交通型 | 集合地点から3名以上が利用する区間 | 乗用タクシー、新幹線、集合地点より手前の区間、下見・チケット購入などの事前準備費 |
| 貸切バス型 | 構成員10名以上 | 許可要件を満たさない事業者の貸切バス、有料道路代、駐車場代 |
内容そのもので対象外になるもの
宗教・政治目的の事業、特定候補者や政党の支持・支援を目的とする事業、暴力団関係や公序良俗に反する事業は対象外です。イベントのステージ出演のみで交流を伴わない場合はイベント出展型に当たらず、目的地そのものが広島広域都市圏・松山圏域の外にある事業も対象になりません。
交付申請前に照らし合わせたいこと

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広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度
上田市内の市民団体が主催する鑑賞事業の開催費用を対象に、入場料収入を差し引いた経費の50%を補助します。