地域団体の交流や視察、イベント出展にかかる交通費や貸切バス代を支援
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通運賃や貸切バス借上料を補助する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としています。対象事業は交流事業と単独事業に分かれ、事業区分ごとに補助率や上限額、交付回数の制限が設けられています。
広島広域都市圏内の町内会、自治会、子ども会、老人クラブ、女性会、PTA、商工会、商店街、農協、事業組合などで、圏域内や松山圏域での交流、出展、視察を行いたい団体に向いています。構成員がまとまって移動し、公共交通や貸切バスを使って地域間交流を進める取り組みに適しています。
広島広域都市圏や松山圏域で行う団体交流、イベント出展、地域資源の視察などが対象です。交流事業は、対象団体同士が交流する団体交流型と、イベント等に出展するイベント出展型があります。単独事業は、対象団体が地域資源の視察等を行う事業です。
公共交通型では、対象団体の構成員が3名以上参加する事業で、集合地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃が対象です。JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶などが含まれ、乗用タクシーと新幹線は対象外です。貸切バス型では、対象団体の構成員が10名以上参加する事業で、貸切バスの借上料が対象です。有料道路代や駐車場代は対象外です。
同じ事業について、本補助金以外に国、県、圏域市町などから同種経費の補助等を受けている場合は、重複申請が認められていないと併給できません。他の補助等との併給が可能な場合でも、その補助等を除いた額が上限となります。交付回数は事業期間内に1団体当たり2回までです。宗教、政治、公職候補者や政党の推薦・支持・反対を目的とする事業、暴力団の利益になる事業、公序良俗に反する事業は対象外です。各月で配分している予算を超える事前協議があった場合は、抽選で対象団体を決定します。
2026年11月16日まで
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町内会や商工会の交流なら、公共交通・貸切バス代が最大20万円まで丸ごと戻ってくるチャンス
補助金一般の解説ではなく、この制度の対象団体、補助率・上限額、対象経費、事前協議のタイミングに絞って、申請前に確認したいポイントを整理します。
交流事業の補助率
対象経費の10分の10
参加人数×1万円と1事業20万円の低い方が上限です。
単独事業の補助率
対象経費の2分の1
参加人数×5千円と1事業10万円の低い方が上限です。
対象になる団体の幅
地域活動団体・産業関連団体
町内会や自治会だけでなく、商工会や農協なども対象です。呉市所在の団体は対象外です。
申請区分と対象団体の見分け方
交流事業と単独事業では、補助率も上限額の出し方も違います。
| 事業区分 | 補助率 | 上限額の考え方 | 交付回数 |
|---|---|---|---|
| 交流事業(団体交流型・イベント出展型) | 対象経費の10分の10 | 参加人数×1万円と1事業20万円の低い方 | 事業期間内に1団体2回まで |
| 単独事業(視察等) | 対象経費の2分の1 | 参加人数×5千円と1事業10万円の低い方 | 事業期間内に1団体2回まで |
| 経費区分 | 対象になる条件 | 対象外の例 |
|---|---|---|
| 公共交通型 | 構成員3名以上が利用する往復区間の運賃(JR在来線・アストラムライン・路面電車・乗合バス・乗合タクシー・船舶・高速船など) | 乗用タクシー、新幹線 |
| 貸切バス型 | 構成員10名以上が利用する、圏域内の公共交通も担う許可事業者の貸切バス借上料 | 有料道路代、駐車場代、下見やチケット購入などの事前準備費用 |
対象外になりやすいケース
他の補助金等との重複申請が認められていない事業、宗教・政治・特定の候補者や政党の支援、暴力団の利益になる事業、公序良俗に反する事業は対象外です。活動実施前に事前協議を済ませていない場合や、公共交通の利用者が2名以下になった場合も補助の対象になりません。
書類のつじつまを合わせておきたい点
事前協議書の視察・研修計画、活動実施報告書、参加者名簿、活動写真は、内容がひとつのストーリーとしてつながっているかを見られます。実態と異なる記載で交付を受けたことが分かると、補助金の返還を求められることがあります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度
上田市内の市民団体が主催する鑑賞事業の開催費用を対象に、入場料収入を差し引いた経費の50%を補助します。