期間要確認
持続化給付金
感染症拡大で影響を受けた中小法人・個人事業者の事業継続を支える給付金。対象拡大により創業間もない事業者や雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者も申請可能です。
詳細情報
概要
経済産業省が支給する持続化給付金は、感染症拡大により大きな影響を受けた中小法人や個人事業者の事業継続を下支えするため、事業全般に広く使える給付金です。今回、これまで対象外であった主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者や、2020年1月〜3月に創業した事業者が新たに対象となりました。
こんな事業者におすすめ
- 感染症拡大により売上が大幅に減少し事業継続の支援を必要とする中小法人
- 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告している個人事業者
- 2020年1月〜3月に創業した事業者
対象者・要件
- 主たる収入を業務委託契約等に基づく事業活動からの収入とし、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者（収入が50％以上減少していることが条件）
- 2020年1月〜3月に創業した事業者（中小法人等または個人事業者等）。いずれも収入が50％以上減少していることが条件
補助内容
- 対象経費: 事業全般に広く使用可能
- 補助率: 記載なし
- 上限額: 中小法人等は最大200万円、個人事業者等は最大100万円
申請期間
2023年06月29日から
関連資料
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