令和7年度　三木市起業家支援事業補助金

概要

三木市内で起業を目指す者や市内で既に起業した事業者に対し、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助します。対象経費には事務所開設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費、通信・運搬・光熱水費などが含まれ、空き家を事業利用するための改修費も条件付きで対象となります。補助率は対象経費の2分の1で、通常は上限50万円です。申請期間は令和7年（2025年）4月14日から7月11日までです。

こんな事業者におすすめ

• 三木市内で新たに起業を計画している個人または法人

対象者・要件

三木市内に住所および主たる事業所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人で、交付決定日から市内で5年以上事業を継続する意思があり、市税の滞納がないことなどの要件を満たすことが必要です。特定の公益法人等や一部業種（農林漁業の一部、風俗営業関連、政治・宗教等）は対象外です。

対象となる取り組み

• 事務所や店舗の開設に伴う賃料や内外装・設備工事
• 事業実施に必要な備品の購入やリース
• 事業計画の作成等に係る専門家への謝金・委託
• ホームページ作成やパンフレット等の広告宣伝、展示会出展
• 空き家を事業に活用するための機能回復・設備改善工事（所定の要件を満たす場合）

補助内容

• 対象経費: 事務所開設費、初度備品費、専門家経費、事業費（広告・通信・運搬・光熱水費等）、空き家改修費（要件あり）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 事務所開設費：賃料・共益費（住居兼用の場合は居住用除く）、外装・内装・設備の工事費（居住用部分除く）
• 初度備品費：事業に必要な備品の購入費またはリース料（車両除く）
• 専門家経費：事業プラン策定等の謝金・旅費、調査・分析・設計等の委託料
• 事業費：ホームページ作成、パンフレット・チラシ製作、広告・展示会出展費、通信費、運搬費、光熱水費
• 空き家改修費：居住等が6か月以上空いている、築20年以上、主要水回りが10年以上更新されていない等の要件を満たす工事費

主な要件・注意点

• 申請書作成にあたっては三木市中小企業サポートセンターの指導・助言を受け、受付印のある書類のみ受理されます。
• 国や県等からの補助がある経費については、当該補助分を控除した額が対象経費となります。
• 予算の範囲内で支給され、予算超過時や応募多数の場合は按分や不採択となることがあります。

申請期間

2025年04月14日 〜 2025年07月11日